忠岡町物価高騰対策事業者支援金

更新日:2024年05月01日

忠岡町では、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている忠岡町内事業者の事業継続支援を目的に、予算範囲内で支援金の交付します。

対象者

令和5年12月31日以前から事業を開始しており、下記の法人・個人の要件に該当する事業主となります。

 (法人)

・忠岡町内に事務所または事業所、営業所を有していること。

・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する法人であること。

中小企業・小規模企業者の定義について(中小企業庁リンク)

日本標準産業分類表(PDFファイル:78.5KB)

・町税の滞納がないこと。

(個人事業主)

・代表者の住民登録が忠岡町内にあること。

・確定申告書を事業所得で申告していること。

・町税の滞納がないこと。

支援金

(法人)忠岡町内で働く従業員数1人~20人の企業へ3万円、21人~50人の企業へ5万円、51人以上の企業へ10万円

(個人事業主) 一律で3万円

申請期間

令和6年5月1日 ~ 令和6年8月31日(当日消印有効)

申請に必要な書類

1.物価高騰対策事業者支援金交付申請書(様式第1号(Wordファイル:22.5KB)

2.物価高騰対策事業者支援金交付請求書(様式第2号(Wordファイル:19.9KB)

3.誓約書(誓約書(Wordファイル:17.3KB))

※上記1.2.3の様式Wordファイルはスマートフォンから印刷すると、反映されない箇所があるなど正しく印刷が出来ないため、パソコンからファイルを開き印刷して下さい。印刷が難しい場合は、役場3階の忠岡町物価高騰対策事業者支援金窓口で配布いたします。

4.振込口座がわかる通帳の写し

5.法人町民税申告書(第二十号様式)の写し、ただし法人町民税申告前の法人に関しては法人等の設立・開設・異動届の写し

(法人のみ)

6.事業所得で申告をしている確定申告書(第一表)の写し(個人事業主のみ)

7.住民票(個人事業主のみ)(発行後1ヶ月以内のもの)

8.町税等の未納がない証明書(忠岡町役場税務会計課にて1ヶ月以内に発行したもの)、ただし納付する税がない個人事業主に関しては非課税証明書(発行後1ヶ月以内のもの)

9.その他町長が必要と認める書類

 

申請から交付までの手続き

〈申請者〉申請書類等(申請書・請求書・誓約書・添付書類)を郵送もしくは忠岡町役場3階の物価高騰対策事業者支援金窓口に持参の上、申請してください。

   ↓

〈役 場〉申請書類等を受付し、支援金の交付の合否を決定し、交付決定者の口座に振込をもって通知とする。

※ただし、交付決定後に交付決定を取消し、又は変更する場合があります。

提出先

〒595-0805 泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1

忠岡町役場 忠岡町物価高騰対策事業者支援金窓口 宛(当日消印有効)

 

注意事項

・予算に達した時点で、受付を終了します。

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業建築課
〒595-0805 大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
電話: 0725-22-1122(代表)
ファックス:0725-32-7805

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