事業再構築補助金について

2021年03月04日 10:25:41

 経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 詳細は、経済産業省のホームページをご確認ください。

 

対象

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

補助額

中小企業 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠※1 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
中堅企業 通常枠 補助額 100万円~8,000万円

補助率 1/2

(4,000万円超は1/3)

グローバル

V字回復枠※2

補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

※1:卒業枠…400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

※2:グローバルV字回復枠…100社限定。次の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。

①前6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

緊急事態宣言特別枠

要件

 上記の対象要件1.~3.に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

 

補助額

 従業員数5人以下:100万円~500万円

 従業員数6~20人:100万円~1,000万円

 従業員数21人以上:100万円~1,500万円

 

補助率

 中小企業:3/4

 中堅企業:2/3

 

問い合わせ

Web質問フォームから質問できます。
個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

※今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設する予定です。