生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の策定について

2018年06月22日 09:00:52

平成30年6月6日に「生産性特別措置法」が施行され、忠岡町は、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

 

町内の中小企業者が、本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本町に認定を受けた場合、固定資産税の特例を受けることができます。

 

○基本計画

導入促進基本計画様式(PDF)

 

○固定資産税の特例について

 認定された先端設備等導入計画の対象設備について固定資産税を3年間免除します。

 

要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物付属設備(60万円以上/14年以内)

その他の要件

生産、販売活動の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

 

○申請について

「先端設備等導入計画」の認定を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書(注1)の入手と、経営革新等支援機関から計画の確認書(注2)を入手する必要があります。

 

注1):工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で1%以上向上することを証明するものです。

参考:「工業会等による証明書について」(中小企業庁ホームページ:外部リンク)をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

注2):確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって労働生産性が、年平均3%以上向上すること等を確認するものです。

参考:「経営革新等支援機関」(経済産業省近畿経済産業局ホームページ:外部リンク)をご覧ください。

http://www.kansai.meti.go.jp/ninteishienkikan.html

 

○先端設備等導入計画の認定フロー

 

 

先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(書き方)(PDF)

先端設備等に係る誓約書(Word)

認定支援機関確認書(Word)

 

※申請には町税に滞納がない事が確認できる『納税証明書』が必要です。

  (個人・法人とも忠岡町町税すべての納税証明書)

 納税証明書がとれない方は、非課税証明書(個人町府民税)を提出して下さい。