要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

 

 

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

 

 

1.要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化について

 要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ

 平成29年6月に水防法の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内など、水害や土砂災害のリスクが高い区域に位置する要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されました。

 

2.要配慮者利用施設の範囲

 要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

 なお、避難確保計画の作成等が法律上の義務付けの対象となるのは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、忠岡町地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設です。参考:要配慮者利用施設一覧

 

3.避難確保計画の作成について

 避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な以下の事項を定めた計画です。

 ・防災体制

 ・避難誘導

 ・施設の整備

 ・防災教育及び訓練の実施

 ・自衛水防組織の協議

 ・その他施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

 避難確保計画を作成・変更したときは、遅延なく、その計画を忠岡町長へ報告する必要があります。

 

4.避難確保計画作成の手引き・ひな形等について

 避難確保計画作成の手引きについて

 リンク:避難確保計画作成の手引き(国土交通省ホームページ)

 ・【水害】計画作成の手引き(社会福祉施設・学校等)

 ・【水害】計画作成の手引き(医療施設等)

 避難確保計画ひな形について

 ・Word:計画ひな形(忠岡町版)

 ・PDF:計画ひな形(忠岡町版)

 

 【参考】

 計画作成において、防災体制を検討するにあたり、以下のリンクを参考にしてください。

 リンク:大阪府河川カメラ

 国土交通省ホームページにおいて、自治体職員や要配慮者利用施設の管理者等を対象とした、避難確保計画作成のための解説動画が公表されています。

 リンク:避難確保計画作成支援動画(国土交通省ホームページ)

 

5.避難訓練結果報告について

 水防法の改正に伴い、要配慮者利用施設が避難確保計画に基づいた避難訓練を実施した場合、その結果を忠岡町長に報告することが計画作成とあわせて義務化されました。避難確保計画を作成された該当施設は、避難訓練を年1回以上実施し、「避難訓練結果報告書」を訓練実施後1ヶ月以内に、持参・郵送・FAXにてご報告ください。

 Word                                PDF       

 社会福祉施設       社会福祉施設

 学校           学校

 医療施設         医療施設

 

6.避難確保計画作成時及び避難訓練実施後における町長への報告について

 【避難確保計画】

 提出物:避難確保計画 2部(作成時・変更時)

 提出方法:持参又は郵送

 【避難訓練実施報告書】

 提出物:避難訓練実施報告書(訓練実施後1ヶ月以内)

 提出方法:持参・郵送・FAXのいずれか

 

 提出先:町長公室危機管理課(役場5階)

 連絡先:TEL 0725-22-1122(内線196・197)

     FAX 0725-22-0364