町・府民税(個人住民税)の申告

 

毎年1月1日現在、忠岡町内に住所がある人は、原則、その年の3月15日までに、前年中の所得を申告していただく必要があります。

 

ただし、次のいずれかに該当する方は、町・府民税(個人住民税)の申告をする必要はありません。

 

 ○給与収入のみの方で、勤務先から給与支払報告書が忠岡町へ提出されている人

 

 ○税務署に所得税の確定申告書を提出された人

 

 ○前年中に所得がなかった人

   ※前年中に所得がなかった人でも次のいずれかに該当する方等については、申告が必要となる場合があります。

    ・非課税証明書(所得証明書)が必要な人

    ・国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険に加入している人

    ・国民年金保険料などの免除を受けたい人

    ・福祉制度の利用や公営住宅等の各種申請手続を行う人など

 

 

平成29年度より個人番号の記載及び身元確認が必要になります

 

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、平成29年度以降の町・府民税(個人住民税)の提出書類において、これまでの記載内容に加え個人番号の記載が必要となります。

 また、個人番号が記載された申告書を提出する際は、成りすまし等の不正行為防止の観点から、番号確認(正しいマイナンバーであることの確認)と身元確認(提供を行う方が正しい持ち主であることの確認)を行います。

 

○本人が提出する場合

 次の2つの書類の提示が必要となります。

 

①番号確認書類の原本

 個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のうちいずれか1

➁身元確認書類

1点のみで確認できるもの

 運転免許証、公的医療保険の被保険者証(健康保険証)、パスポート、在留カード、身体障害者手帳など

2点で確認できるもの

 地方税・国税・社会保険料・公的料金の領収証、納税証明書、納税通知書、源泉徴収票など

 

※「個人番号カード」であれば1枚で番号確認と本人確認ができます。

 また、郵送により提出される場合は上記書類の写しを同封してください。

 

○代理人が提出する場合

 法定代理人(親権者や後見人等)や税理士などが本人に代わって手続きを行う場合は、成りすまし等の被害を防止するため、次の3つの書類(①は提出、➁③は提示)が必要となります。

 

①代理権を確認できる書類

 任意代理人:委任状(原本)

 法定代理人:戸籍謄本、その他の資格を証明する書類など

➁本人の番号確認書類の原本または写し

 個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のうちいずれか1

③代理人の身元確認書類

1点のみで確認できるもの

 代理人の個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳など

2点で確認できるもの

 公的医療保険の被保険者証(健康保険証)、年金手帳、住民票の写し、戸籍の附表の写し(謄本、抄本も可)など

 

※「個人番号カード」であれば1枚で番号確認と本人確認ができます。

 また、郵送により提出される場合は上記書類の写し(委任状は原本)を同封してください。

 

 

公的年金等の収入金額が400万円以下の方の申告について

 

公的年金等を受給されている方で、所得税の確定申告書の提出が不要となる方のうち、以下に該当する場合は町・府民税の申告が必要な場合があります。

 

 ・町・府民税の課税対象で公的年金の源泉徴収票に記載された社会保険料や扶養などの情報以外に追加する所得控除がある方

 

 

上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書について

 

 平成29年度より適用される税制改正により、上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得について、所得税・個人住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

 なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に個人住民税の申告書を提出する必要があります。

 この際、個人住民税の申告書に別途、下記のエクセルファイル「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」を記入の上、提出してください。(税務課窓口でお渡しすることも可能です。お問い合わせください。)

 

「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」【Excel:17.0KB】

「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」【 PDF :89.5KB】