日本スポーツ振興センター災害共済給付制度

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度について>

 

☆制度の内容

 「災害共済給付制度」は、学校(園)の管理下で、児童・生徒の災害(負傷・疾病・障害・死亡)が発生したときに、その治療費や見舞金の給付を保護者の皆様に対して行う、国・学校の設置者・保護者の三者の負担による相互共済制度です。

 本町教育委員会では、町立幼稚園、小学校、中学校の管理下での災害に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでいます。

 

☆学校(園)管理下の災害の範囲

 ・  学校(園)管理下にいたとき、その中には学校行事等、学校園長の指示により学校園外にいたときも含まれます。

    学校(園)登下校中も該当します。(但し、通学園経路によるもの。)

 

☆加入手続き及び掛金

  入学(園)後、学校園が加入同意書とともに掛金を集めさせていただき、教育委員会にて一括加入の手続きをとります。

  翌年度からは、掛金を納めていただくことで加入は継続されます。

    共済掛金は学校設置者と保護者により負担しています。

 

平成27年度共済掛金 (児童・生徒一人当たりの年額)

       掛金年額 町負担額 保護者負担額
小中学校 945円 485円 460円
幼稚園 295円 95円 200円

 

☆給付手続き及び給付金

    在学中の学校園で手続きいたします。必要な書類は学校園へご確認いただき、ご提出ください。

   また、治療中は、治療の経過を学校園へ報告する等、学校園との連絡を密にお願いいたします。

 

 ・  帰宅後、医療機関へ行かれた場合は、学校園までお申し出ください。

 

 ・  給付金は日本スポーツ振興センターにおいて審査され、決定されます。

   申請手続きの約3~4ヶ月後、学校へ届出されている銀行口座へ町よりお振込みいたします。

  (幼稚園の場合は園より直接保護者へお渡しいたします。)

 

 ・  同一災害の傷病については、医師の指示により受療している場合は、最長10年間医療費が給付されます。

 

 ・  申請期限は、その給付事由が生じた2年以内となります

 

 ・  災害共済給付の給付事由と同一の事由について、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付が行われません。

 

 ・ 生活保護法による保護を受けている世帯に属する児童・生徒(小・中学校)に係る災害については、医療費の負担がないため医療費の給付は行われません。

 

  公費負担制度(子ども医療・ひとり親家庭医療等)の適用を受けておられる場合は、給付金額が変わりますので、必ず学校園にお申し出ください。

 

 

[ 給   付   内   容 ]

(給付基準は独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第3条によります。)

災害の種類

災  害  の  範  囲

給 付 金 額

負  傷

 

疾  病

・その原因である事由が学校(園)管理下において生じたもので、療養に要する費用の額(医療費総額)が5,000円以上のものが対象となります。

 

・健康保険の医療給付範囲を基準とします。

 

 

(医 療 費)

 

・療養に要する費用の額の4割支給

 

※ただし、乳幼児医療・ひとり親家庭医療等の公費負担制度の対象となる場合は、自己負担額に療養に要する費用の額の1割を加算した額

※高額療養費の対象となる場合は、自己負担額(所得区分により限度額が異なります。)に療養に要する費用の額の1割を加算した額

※健康保険による入院時食事療養費の負担額がある場合はその額

※健康保険を利用されない場合又は、柔道整復師等で受療された場合は別額となります。

障  害

・学校(園)管理下の負傷等が治った後に障害が残った場合に支給されます。

 

(障害の程度により認定されます。)

(障害見舞金)

 

(1級~14級)

3,770万円~82万円

[通学中はその半額]

死  亡

・学校(園)管理下でおきた災害により死亡した場合に支給されます。

 

(死亡見舞金)

 

2,800万円

[通学中又は突然死の場合はその半額]

 

 

 

 


上記おしらせは、災害共済給付制度の概要を掲載しています。

災害共済給付制度の詳細や、日本スポーツ振興センターについては、下記ホームページをご覧ください。

学校事故防止等に関する学校安全情報等も掲載されています。

 

日本スポーツ振興センターのホームページ⇒⇒⇒こちらをクリック「学校安全Web」