子育て世帯等住宅取得補助制度(※終了しました)

子育て世帯・若年夫婦の住宅取得に補助をします!

 

※ 予算が上限に達しましたので、受付を終了いたしました。

 来年度の実施予定はありません。

 

若年層の転入及び定住促進を図るため住宅借入金を利用して新たに住宅を取得した

「子育て世帯」「若年夫婦」に対し、マイホーム取得補助金を交付する制度を創設しました。

 

 

 [平成27年4月1日以降に居住(住民登録)した世帯は以下をチェック]

 

1. 補助対象世帯  ○補助金の交付対象となる世帯は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす世帯

 

□ 申請日時点で、同一世帯に小学校6年生以下の子どものいる世帯。(申込者又はその配偶者と親子関係)

  又は、申請日時点で、申込者及びその配偶者(事実上婚姻関係を含む)共に満40歳未満であって、婚姻

  届出後5年以内の世帯で、子育て世帯でない世帯(子どものいない世帯)。

□ 平成27年4月1日からこの制度が終了する日までの間に補助対象住宅に居住を始めた世帯。

 

2. 主な要件    ○補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす住宅

 

□ 建物登記簿に記載の所有権割合が当該住宅の2分の1以上である。

□ 補助申請日現在において、住宅借入金の合計額が500万円以上である。

□ 2親等以内の親族から購入した家屋ではない。

□ 忠岡町に住所を有することにより課税される町税を滞納していない。(世帯構成員すべて)

□ 補助申請日現在において、忠岡町内に定住する意思を持って居住している。

□ 暴力団員又は暴力団密接関係者でない。また、当該住宅は暴力団事務所ではない。

□ 専用住宅又は併用住宅(床面積の2分の1以上が住宅)であって、新築又は売買により取得したものである。

□ 相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した住宅ではない。

□ 建物登記簿における権利部(甲区)の所有権保存又は移転登記(売買を登記原因とするもの)が登記された

  「受付年月日・受付番号」欄に記載された年月日又は権利部(乙区)の抵当権の登記が設定された

  「受付年月日・受付番号」欄に記載された年月日が、平成27年1月1日からこの制度が終了する日までの

   間の日付に設定されている住宅である。

□ 補助対象住宅の床面積が50平方メートル以上である。(併用住宅については居住の用に供される部分)

□ 建築基準法の規定に適合している住宅である。

□ 中古住宅については、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅である。

 

3. 補助金の額

 

住宅借入金額

 

補助金額

忠岡町の居住者

町外よりの転入者

500万円以上

1,500万円未満

 70,000円

 100,000円

1,500万円以上

2,500万円未満

120,000円

150,000円

2,500万円以上

 

170,000円

200,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○申請者又はその配偶者の何れかが転入者の場合、上記表の「町外よりの転入者」に該当します。

○補助申請時における建物登記簿の権利部(乙区)に設定された抵当権の設定登記により記載された債権額

(同一の融資に基づき建物登記簿及び土地登記簿の権利部(乙区)に抵当権の設定登記により記載された

 債権額については、一方の債権額とする。)に応じて、補助金額は上記表のとおり。

○土地の取得に係る融資は、当該住宅の取得又は建設に係る融資と同時に融資実行されたものに限る。

 ただし、補助対象住宅の建物登記簿に記載された年月日から2年以内に取得した土地に係る融資を含む。

 

4. 交付申請時に必要な書類

 

 

番号

 

必要書類等

摘 要 欄

備  考

忠岡町子育て世帯等住宅取得補助金交付申請書(様式1号)

・記載事項は添付書類と照合し正確に記入

・認印可

・書類補正に対応するため申請書に使用した印鑑を持参して下さい

誓約書(様式2号)

 

 

 

住民票

・夫婦世帯員全員の続柄が記載されたもの

・発行日から1ヶ月以内のもの

・役場1階住民課で取得

 

戸籍謄本 全部事項証明書

(若年夫婦世帯のみ提出)

・夫婦ともに満40歳未満の世帯のみ提出

・発行日から1ヶ月以内のもの

・本籍地の役所で取得

 

建物登記簿の全部事項証明書

・受付日より3ヶ月以内のもの

・原本還付可(その場合写し提出)

・大阪法務局岸和田支局で取得

・インターネットでダウンロードしたもの不可

土地登記簿の全部事項証明書

・受付日より3ヶ月以内のもの

・原本還付可(その場合写し提出)

・大阪法務局岸和田支局で取得

・インターネットでダウンロードしたもの不可

住宅取得に係る契約書の写し

 

 

 

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書等の写し

 

 

納税証明書

・世帯員全員の町税の納税証明書

・発行日から1箇月以内のもの

・役場1階税務課で取得

・転入等により町税がない場合不要

10

住宅平面図

(併用住宅の場合のみ提出)

・居住用面積がわかる図面及び面積計算書

 

 

11

その他町長が必要と認める書類

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5. よくある質問 (Q&A)

 

質  問

回  答

①年齢要件は、いつの時点で判断するのですか

 

原則として、申請日で判断します

②籍を入れてない「事実上婚姻関係」の夫婦ですが、

 補助対象になりますか

住民票で同居の事実が確認でき、事情発生後5年以内であれば補助対象になります

③子供が上は中学生、下は小学生です、補助対象にな

 りますか

小学生以下の子どもが一人でもいる場合は、補助対象となります

④夫婦共40歳未満で子供は中学生です、補助対象と

 なりますか

若年夫婦の要件に外れるので、補助対象外です

⑤以前から所有していた土地に、住宅を建てる場合、

 補助対象になりますか

住宅ローンを利用して家を建築する場合は対象となります。また、土地についても住宅ローンにて取得している場合は、住宅取得の2年以内に取得している場合のみ対象となります

⑥家屋所有権が妻や親と共有になっていても、対象

 となりますか

所有権割合が 夫婦合計で1/2以上あれば補助対象となります

⑦親が所有する土地に子ども夫婦が住宅を建てる

 予定ですが、補助対象になりますか

所有権割合が 夫婦合計で1/2以上あれば補助対象となります

⑧2世帯住宅の場合も、補助対象になりますか

夫婦の住宅に対する所有権割合が1/2以上で、夫婦のローン額の合計が500万円以上であれば対象となります

⑨中古の分譲マンションは補助対象になりますか

 

対象になります。ただし、1棟買いなど投機的な購入は対象外

⑩住宅ローンを借り替えた場合、補助の対象となり

 ますか

 

対象とはなりません

⑪補助金の交付申請は郵送でもできますか

 

窓口で手続きをお願いします(請求書は郵送可能)

⑫補助金の申請は本人がいなければ出来ませんか

 

やむを得ない場合は親族でも申請を受け付けます

⑬補助金は、いつもらえますか

 

交付決定通知を受け取り、請求書提出後2ヶ月以内

⑭リフォーム工事は補助の対象となりますが

リフォーム工事等にかかる費用は対象とはなりません 

 

 

6. 申請のながれと注意事項

 

①申請書類提出

忠岡町子育て世帯等住宅取得補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項をご記入の上、添付書類を添えて提出してください。(要件のすべてに該当していないと受理できません)

②審査と手続き完了後に交付

 決定通知書と請求書を送付

忠岡町子育て世帯等住宅取得補助金交付決定通知書及び忠岡町子育て世帯等住宅取得補助金交付請求書をご自宅に送付します。

③請求書の提出

請求書に必要事項を記入し、署名・捺印の上、役場建設課に提出して下さい

請求書の提出が遅れると支払いできない場合がありますので注意して下さい。

④補助金の支払い

ご指定の金融機関に補助金を振り込みます (請求書提出後2ヵ月以内)

 

 

 

【様 式】

 

 ・(様式1号)住宅取得補助金申請書(PDF)

 ・(様式2号)住宅取得補助金誓約書(PDF)

 ・子育て世帯等住宅取得補助制度リーフレット(PDF)