国民健康保険料について

  

保険料は、医療費にあてられる国保の貴重な財源です。

保険料の納付は、届出をした時ではなく資格を得た月から納めます。

年度途中で加入・脱退したときは月割で納めます。

 

その年に予測される医療費から一部負担金や国・府の補助金を差し引いた分が保険料となります。

保険料の総額を各項目に割り振り、それらを組み合わせて世帯ごとの保険料が決められます。

 

 所得割  世帯の加入者の前年所得に応じて計算  (45/100)

 均等割  世帯の加入者数に応じて計算  (35/100)

 平等割  一世帯にいくらと計算   (20/100)

                               

 ●40歳未満の人

  国保の保険料=医療分+後期高齢者支援金分

 

 ●40歳以上65歳未満の人

  国保の保険料=医療分+後期高齢者支援金分+介護分

 

 ●65歳以上の人

  国保の保険料=医療分+後期高齢者支援金分

  介護保険分は別になります。(いきがい支援課介護保険係から別途請求があります。)

 

 

(平成30年度)忠岡町の保険料 (毎年見直しがあります)/(6月本算定)

 

医療分

(0~74歳の人)

後期高齢者支援金分

(0~74歳の人)

介護分                  (40~64歳の人のみ)

所得割 前年の基準総所得金額×7.98% 前年の基準総所得金額×2.69% 前年の基準総所得金額×2.32%
均等割 被保険者数

×27,311円

被保険者数

×9,178円

被保険者数

×17,062円

平等割 一世帯につき29,668円 一世帯につき9,970円

限度額

54万円

19万円

16万円

※基準総所得とは、所得から基礎控除額33万円を除いた額。

 

 

 

◇保険料の軽減について

 

世帯の所得に応じて保険料の均等割・平等割が軽減されます。(政令軽減・申請しなくても該当世帯は自動的に軽減されます。)

 

   世帯の総所得金額(擬制世帯主所得も含む)が

  【基礎控除額33万円】を超えないとき              7割

  【基礎控除額33万円+27.5万円×被保険者数】を超えないとき  5割

  【基礎控除額33万円+50万円×被保険者数】を超えないとき   2割

 

 ※1専従者給与を支払っている方は、その額を本人の事業所得に加算して軽減を判定します。
   専従者給与をもらっている方は、専従者給与は軽減判定所得に含めません。

   また、分離譲渡所得は特別控除前の金額で判定いたします。

 

 ※2当該年の前年12月31日現在で、満65歳以上の方の公的年金に係る所得については、

   最高15万円を控除した金額で判定します。

 

 ※3税の申告が未申告の場合は、「簡易申告書」(国保料のための所得申告書)を

   送付しています。

 

 ※4軽減判定は賦課期日(4月1日)で判定します。年度の途中で新規に加入した世帯はその時点で判定します。

 

 

 ●後期高齢者医療制度創設に伴う国保料の軽減について

 

・75歳到達などにより、国保を脱退し、後期高齢者医療制度へ移行した人(旧国保被保険者)がいる世帯の保険料が過大とならないよう、政令軽減判定は、旧国保被保険者の人数と所得を含んで計算します。

 

・後期高齢者医療制度に世帯員が移行し、国保被保険者が1人となる場合は医療分と後期高齢者支援金分の平等割が5年間2分の1の減額となり、その後3年間4分の1減額となります。

 

・75歳到達などにより、社会保険などの被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者(65~74歳に限る)が国保に新たに加入することになった場合は、申請により、所得割全額減免、均等割半額、さらに国保加入者が単身の場合は平等割半額となります。

 

 

 ●非自発的失業にかかる国保料の軽減措置について

 

平成21年3月31日以降に倒産・解雇等により離職をされた方であり、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者が対象となります。軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間です。申請により、保険料が軽減されます。

 

 

 

◇保険料は世帯主が納めます

 

保険料を納める義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に国保加入者がいれば、納入通知書は世帯主名で送られます(擬制世帯といいます)。

 

世帯主が国保に加入し、世帯内の被保険者全員が65歳以上の世帯の保険料の納付は、原則年金からの天引きになります。(年金額18万円以上、介護保険料と合わせた額が年金額の1/2以下の場合)

 

 

◇保険料の算定

 

保険料は、6月に納付通知書を世帯主に送付しています。前年の基準所得をもとに本年度の保険料を決定し、6月~翌3月の全10期で均等になるように振り分けて納めて頂きます。

 

 

◇年度途中で65歳又は75歳になられる方の保険料

 

●年度途中で65歳になられる方

 

誕生月から「医療分」「後期高齢者支援金分」の額を納めていただくこととなります。

当初から誕生月以降の「介護分」を除いた額で算定しておりますので、誕生月からの

金額の変更はございません。なお、65歳の誕生月からの介護保険分につきましては、

いきがい支援課介護保険係から通知があります。

 

●年度途中で75歳になられる方

 

75歳の誕生月前月までの保険料を納めて頂くこととなりますが、当初から誕生月以降の保険料を除いた額で算定しておりますので金額の変更はございません。

また、保険料を年金から徴収(特別徴収)させて頂いている方は、保険料の徴収方法が変わり納付書(普通徴収)で納めて頂くことになります。

 

 

 

◇保険料の納付は口座振替が便利です

 

●取扱い金融機関

 池田泉州銀行・大阪信用金庫・いずみの農協・郵便局(ゆうちょ銀行)・りそな銀行・

 三井住友銀行・紀陽銀行

 

●申込み手続き

 預貯金通帳、お届け印をお持ちのうえ、上記取扱い金融機関又は、保険課窓口にてお申込み下さい。

 

 ※キャッシュカードがあれば、簡単に口座振替の登録ができます。(但し、いずみの農協は除く)

  お手続きは保険課窓口までお越しください。

  

 

◇保険料を滞納すると

 

・高額療養費の「限度額適用認定証」の発行ができなくなります。

・有効期間の短い「短期被保険者証」の交付となります。

・納期限から1年を過ぎると、保険証の代わりに「資格証明書」の交付となります。

 

 

 

◇保険料の減免制度について

 

長期入院や失業、事業不振等により、今年の総所得が前年の10分の7以下に低下すると見込まれるときは保険料の減免が受けられます。ただし、10分の7以下に低下すると見込まれる方でも所得額や世帯構成により受けられない場合もありますので、詳しくは国保係までお問い合わせ下さい。

 

 

◇介護保険適用除外施設入所について

 

国保に加入する方が、介護保険の適用除外施設に入所された場合、入所期間中は対象となる方にかかる保険料のうち、介護分の納付が免除になります。当該施設に入所もしくは現在入所中でその後退所された場合は、必ず手続きをお願いします。

 

 

●介護保険適用除外施設

 

・障害者自立支援法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(生活介護+施設入所支援)

・障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設(生活介護をおこなうもの)

  ※身体障害者福祉法第18条第2項に係るもの

・児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設

・児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関

・独立行政法人国立以外のハンセン病療養所

・生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設

・労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設

・障害者支援施設

  ※知的障害者福祉法第16条第1項第2号に係るもの

・指定障害者支援施設

  ※生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者

   に係るもの

・障害者自立支援法施行規則第2条の3に規定する施設

  ※障害者自立支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者の行うもの