国民健康保険の給付について
 
お医者さんにかかるとき  

 

 病院などの窓口で保険証を提示し、一部負担金を支払い次のような医療を受けることができます。

 診察、治療、薬や注射などの処置、入院及び看護、在宅療養、訪問看護(医師が必要と認めた場合)

 

    自己負担割合

 

   義務教育就学前            2割

 義務教育就学後から70歳未満       3割

 70歳以上                2割(生年月日が昭和19年4月1日以前の方は1割)

 70歳以上(現役並み所得者)       3割

     ※ 70歳以上の方には、高齢受給者証が交付されます。(対象者には送付しています。)

   保険証と一緒に病院の窓口へ提示してください。

 

 

入院した場合・高額な外来診療がある場合

 

一医療機関の窓口での支払いは、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付申請をしていただき、医療機関の窓口に提示することにより限度額までとなります。

 

 

医療費が高額になったとき

 

 医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 対象者の方には、役場保険課から「高額療養費支給申請書」を送付しています。(高額な費用をお支払いされた約4~5カ月後となります。なお、審査の経過によってはさらに送付が遅れる場合がございます。)

 

●70歳未満の場合 

 同じ人が同じ月内同じ医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

また、一つの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

 

 70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

(ア)上位所得者

 「総所得金額等」が901万円を超える

 

252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%         

(4回目以降)140,100円

(イ)上位所得者

「総所得金額等」が600万超~901万円以下

 

167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%       

(4回目以降)93,000円

(ウ)一般

「総所得金額等」が210万超~600万以下

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%               

(4回目以降)44,400円

(エ)一般

「総所得金額等」が210万以下

57,600

(4回目以降)44,400円

(オ)住民税非課税世帯

35,400円 

 (4回目以降)24,600円

「総所得金額等」:国保の保険料の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。

上位所得者:基礎控除後の「総所得金額等」が600万円を超える世帯。また、世帯において所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。

 

 

●70歳以上の場合 

 外来(個人単位)の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。外来、入院時の窓口での自己負担額は、それぞれの限度額までとなります。

 また、特例として75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ1/2となります。

 

平成30年8月診療分以降の自己負担限度額(月額)  

適用区分

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

現役並み

課税所得690万円以上

(年収約1,160万円~)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

<140,100円>

現役並みⅡ

課税所得380万円以上

(年収約770万円~)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

<93,000円>

現役並みⅠ

課税所得145万円以上

(年収約370万円~)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

<44,400円>

適用区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

一般

18,000円

 年間上限  144,000円

57,600円

<44,400円>

低所得者

低所得者Ⅱ

(住民税が非課税)

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

(住民税が非課税かつ

 控除後所得金額が0

15,000円

 

※ < >内は、過去12か月間で同じ世帯での支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

 

高額療養費自己負担額の計算方法

(70歳未満の場合)

 ・月ごと(1日~末日まで)の受診について計算。

 ・2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算。

 ・同じ医療機関でも、外来、入院は別計算。また、歯科も別計算。

 ・入院時の食事代や保険がきかない差額ベッドなどは支給対象外。

 

 

(70歳以上75歳未満)

 ・月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。

 ・病院・診療所、歯科の区別なく合算。

 ・入院時の食事代や保険がきかない差額ベッドなどは支給対象外。

 

●高額の治療を長期間続けるとき

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」

を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず

10,000円(70歳未満の上位所得者については、毎月の自己負担限度額は、20,000円)までとなります。

 

 

入院したときの食事代

 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定められた標準負担額を自己負担します。

 

平成30年4月診療分以降の食事代(1食あたり)

区  分

食 事 代

一般(下記以外の人)

460円

住民税非課税世帯・

低所得者Ⅱ

90日まで

210円

90日を超える

160円

低所得者Ⅰ

100円

 

 

65歳以上の人が療養病床に入院したときの食費・居住費

 

        区     分      食費(1食あたり)      居住費(1日あたり) 
一般(下記以外の人)     460円     320円 
住民税非課税世帯・低所得者 Ⅱ     210円     320円 
低所得者 Ⅰ     130円     320円

 

 

一部負担金減免制度について(詳しくは保険課国保係へお問い合わせ下さい。)

 医療機関に入院し、一部負担金の支払いが困難となるときは一部負担金の減免ができる場合があります。(対象世帯は、収入が生活保護基準以下で預貯金が生活保護基準の3か月以下の世帯)

 

高額介護合算療養費の支給

 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険それぞれの限度額を適用後、合算して一定の限度額(年額)を超えたときは、その超えた分が支給されます。

 

 

  区    分   70歳未満
(ア)上位所得者
所得901万円超
  212万円
(イ)上位所得者
所得600万円超901万円以下     
  141万円
(ウ)一般
所得210万円超600万円以下     
   67万円
(エ)一般
所得210万円以下            
   60万円

(オ)住民税非課税世帯       

   34万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  区    分  70歳以上75歳未満
現役並み所得者Ⅲ     212万円
現役並み所得者Ⅱ     141万円
現役並み所得者Ⅰ      67万円
一般      56万円
低所得者 Ⅱ      31万円
低所得者 Ⅰ      19万円

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 ※ 同一世帯に70歳以上の方と70歳未満の方がどちらも含まれる場合、70歳未満の基準が適用されます。

 

 

70歳以上75歳未満の人の所得区分

 

●現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税(調整控除が適用される場合は控除後の金額)が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により2割負担(生年月日が昭和19年4月1日以前の方は1割負担)となります。

 また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて高齢者国保単身世帯になった場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は申請により2割負担(生年月日が昭和19年4月1日以前の方は1割負担)となります。

 

●低所得Ⅱ

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

 

●低所得Ⅰ

 同一世帯の世帯を主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円となる人。

 

 

療養費の支給について

 次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。必要な書類を持って保険課窓口へ申請して下さい。   

        項       目

        必要なもの

やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき

診療内容の明細書、領収書、印かん(認め印)、世帯主の口座情報

海外で病気やけがの治療を受けたとき

診療内容の明細書、領収明細書、印かん(認め印)、世帯主の口座情報

※日本語の翻訳文が必要です。

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代

医師の診断書か意見書、領収書、印かん(認め印)、世帯主の口座情報

医師が必要と認めた輸血に生血を使ったとき

医師の診断書か意見書、輸血用生血液受領

証明書、血液提供者の領収書

 

 

出産育児一時金

国保被保険者が出産したとき、42万円支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。

 

葬  祭  費

平成30年4月1日以降に国保の被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に、申請により5万円支給されます。

(平成30年3月31日以前に死亡された場合の支給額は3万円です。)

 

移  送  費

医師の指示により、緊急やむを得ず重病人が入院・転院する際の移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めたときは移送費が支給されます。