償却資産の申告について

 

  償却資産とは

 

 

 償却資産とは、1月1日(賦課期日)現在において事業の用に供することができる資産(ただし、電話加入権・漁業権・特許権その他の無形減価償却資産は除く)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものです。なお、「事業の用に供することができる」とは、所有者が自らの事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含まれます。

 

 

 

 

  申告について
 地方税法383条の規定により、毎年1月1日現在、町内に償却資産を所有されている方は、その償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに税務課固定資産税係へ「償却資産申告書・種類別明細書」を提出していただきます。
 その際には、法人の方は固定資産台帳等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細等を参考に記入するようお願いいたします。
 また、eLTAX(地方税ポータルシステム:http://www.eltax.jp/)による電子申告の利用が可能です。ぜひ御利用ください。

 

 

 

  償却資産の具体例
    
種類 名称 代表的な資産
第1種 

構築物

(構築物・建物)

舗装路面 塀 外溝 植栽 ビニールハウスなど

構築物

(建物付属設備)

給排水設備 受変電設備 電源装置 LAN配線など
第2種 機械及び装置

金属・食品等の製造加工機械 乾燥機 

建設機械 太陽光発電設備など

第3種 船舶 漁船 ヨット ボート 遊覧船など
第4種 航空機 飛行機 ヘリコプター グライダーなど
第5種 車両及び運搬具 大型特殊自動車 構内運搬車 その他運搬具
第6種

工具、器具

及び備品

机 椅子 エアコン パソコン 

電話設備 厨房機器 什器備品など

      

業種による具体例

 

業 種

細     目 ( 主 な も の )

共通

看板等(広告塔)、アスファルト舗装、パソコン、コピー機、

金庫、エアコン、テレビ、LAN設備、内装造作、など

製造業

金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、裁断機など

アパート、駐車場経営

駐車場舗装、外構工事、駐輪場、外灯、看板、植栽工事など

飲食店

テーブル・椅子、レジスター、冷蔵庫、厨房用品など

小売店

陳列ケース、自動販売機、レジスター、冷蔵庫など

クリーニング店

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備など

理容・美容院

理・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポールなど

医院

レントゲン機器、消毒殺菌用機器、歯科診察ユニット、カメラ、

手術機器、その他医療機器など

農業

耕作機械(トラクター・田植え機・コンバイン等)、米乾燥機、ビニールハウス(簡易)、園芸設備など

また、次のような資産も含まれます。

・ 建設仮勘定で経理されている資産
・ 決算期以後に取得された資産で、1月1日(賦課期日)までに固定資産勘定に計上されていない資産
・ 簿外資産(会社の帳簿に記載されていないが、減価償却が可能な資産)
・ 償却済資産(減価償却を終わり、残存価額で帳簿に計上されている資産)
・ 遊休資産(稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産)
・ 未稼動資産(すでに完成しているが、まだ稼動していない資産)
・ 借用資産(リース資産)であっても、契約の内容が割賦販売と同様である資産
・ 中小企業者等が、租税特別措置法を適用して損金算入した取得価額30万円未満の資産
・ 清算中の法人が所有する償却資産のうち、清算事務の用に供されている資産および他人に貸付している資産
・ 建物の所有者と異なる者(賃借人、テナント)が取り付けた内装、造作、その他の建築設備等の資産
  ※賃借人、テナントが所有する資産として取り扱います。

 

 

 

 

 

  申告の必要のない資産
 下記のような資産は固定資産税上、償却資産の対象ではないので、申告の必要はありません。

 

 

自動車税または軽自動車

課税対象となるもの

小型特殊自動車に該当するフォークリフトなどは、事業所のみで使用するものでも軽自動車税の対象となります。 

 無形減価償却資産

特許権・営業権・漁業権・電話加入権・ソフトウェアなど。

  繰延資産 開業費・開発費など。
 棚卸資産 商品・貯蔵品など。

少額である資産その他政令

で定める資産

税務会計上、一時損金算入の対象をした資産または一括償却の処理をした資産など。下記参照
   
   

 

 

 

  少額の減価償却資産について
    

資産の取得価額

経理方式と申告の必要

一時損金算入

3年一括償却

個別減価償却

10万円未満又は耐用年数が1年未満の資産

不要

不要

必要

10万円以上20万円未満の資産

不要

必要

20万円以上

必要

   
   

 

  申告書類
償却資産の申告書類は毎年12月上旬に、各個人又は法人の方にお送りしています。受け取った方は、下記区分に従い該当する書類(○印)の提出をお願いします。なお、書類が届いていないなどで手元に無い方は、税務課固定資産税係までご連絡いただくか、本ページ下部の様式をダウンロードしてご利用ください。

  

区  分

償却資産申告書

(第26号様式)

種類別明細書
全資産用 増加資産用 減少資産用
増加資産がある方 ×
減少資産がある方 ×
資産の増減がない方 × × ×
資産をお持ちでない方 × × ×
廃業、転出等をされた方 必要に応じ
× 必要に応じ
 ※廃業等をされている場合でも、事業に用いることができる状態にある資産は申告が必要です。

 

 

  償却資産申告書、種類別明細書
  償却資産申告書、種類別明細書記入例
   
   

 

  関連項目

  太陽光発電設備を設置された方へ

  アパート・駐車場等の事業を営んでいる方へ

 

 

 

 

  お問い合わせ

忠岡町役場 住民部税務課 固定資産税係

〒595-0805

大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1

0725-22-1122(代表)