住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について

 

  制度の概要

 

 高齢者、要介護・要支援認定者、障害者が住む住宅を、バリアフリー改修(生活の支障となるものを取り除く改修)工事をされた場合、翌年度に限り家屋の100平方メートル相当分までの固定資産税が3分の1減額されます。

 

  適用条件

 

 新築された日から10年以上経過した住宅で、平成28年4月1日から令和2年3月31日 までの間に一定のバリアフリー改修工事が完了したものについて、完了した翌年度分に限り固定資産税額(家屋分のみ)を減額する制度です。

 都市計画税は対象外です。
 新築住宅の減額措置、耐震改修による減額措置の対象となっている年度には適用されません。

 

   居住者要件

    次のいずれかの方が居住する既存の住宅に限ります。(賃貸住宅は減額対象外です。)

 
居住者要件
65歳以上の方
要介護認定または要支援認定を受けている方
障がいをお持ちの方

 

   工事要件

     次の必須条件と対象工事要件を満たすものが減額の対象となります。

 

           

必須条件
工事費 自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修工事であること
工事床面積 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

                                

対象工事
1 廊下の拡幅
2 階段の勾配の緩和
3 浴室の改良
4 便所の改良
5 手すりの取付け
6 床の段差の解消
7 引戸への取替え
8 床表面の滑り止め化
9 スロープの設置

 

 

 

   減額期間

 

工事完了時期 減額される期間
平成28年4月1日~令和2年3月31日 翌年度分(1年度分)

 

   適用範囲

 

床面積 減額率
1戸当たりの床面積が100平方メートル以下の場合 固定資産税額の3分の1
1戸当たりの床面積が100平方メートルを超える場合

100平方メートルに相当す

る固定資産税額の3分の1

 

   申請の手続き

     減額措置を受けようとする対象住宅の所有者は、改修工事完了後3ヶ月以内に下記書類を税務課まで提出してください。

 

   提出書類

 

1
2
  • 補助金等の交付・給付決定書
3 次のどちらかの書類

 改修後の写真、工事領収書及び工事明細書

(内容及び費用が確認できるもの)

改修工事が行われたことを証する書類

(建築士、登録性能評価機関等が発行)

 

                             +

 
  • 当該する区分に応じた書類
区分 必要な書類
65歳以上の方  住民票の写し
要介護および要支援認定者 介護保険被保険者証の写し
障がいをお持ちの方 障がい者手帳の写し

   

 

 

 

 (地方税法附則第15条の9、地方税法施行令附則12、地方税法施行規則附則7) 

 

 

 


お問い合わせ


忠岡町役場 住民部税務課 固定資産税係

〒595-0805

大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1

0725-22-1122(代表)