介護保険料

 

介護保険料

 

   65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料         

 

※65歳以上の方の介護保険料は、高齢者の人口の推移や介護サービスの提供に必要な費用などを見込んで算定され、3年ごとに介護保険事業計画で決定されます。

※平成30年度から令和2年度までの介護保険料の基準額は、年額78,685円となり、保険料の段階は、各年度の町民税課税状況や前年の合計所得金額に応じて11段階に分けられています。

 

 

 消費税増税に伴う低所得者軽減強化について「平成31(令和元)年度」実施 】

 

 消費税引き上げに伴う低所得者対策強化の観点を踏まえ、平成27年4月から消費税による公費を投入することにより、所得段階第1段階の介護保険料の負担軽減を実施していますが、令和元年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、平成31(令和元)年度より更に所得段階第1段階から第3段階(町民税非課税世帯)の保険料負担の軽減を行います。

 なお、第4段階から第11段階は変更ありません。

                 

                  

  平成31(令和元)年度介護保険料

 

(※保険料は10円未満切捨て)   

所得段階 対象者 保険料率 年額保険料
第1段階 生活保護を受給している人
世帯全員が町民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人
基準額
×0.375

29,500円

(軽減前35,400円)

世帯全員が町民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下

の人

第2段階

世帯全員が町民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超

え120万円以下の人

基準額
×0.505

39,730円

(軽減前49,570円)

第3段階

世帯全員が町民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超

える人

基準額
×0.725

57,040円

(軽減前59,010円)

第4段階

世帯の誰かに町民税が課税されているが、本人は町民税非課税で、前年の合計所得

金額+課税年金収入額が80万円以下の人

基準額
×0.88

69,240円
第5段階

世帯の誰かに町民税が課税されているが、本人は町民税非課税で、第4段階以外の人

基準額

78,685円

78,680円
第6段階 本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額
×1.13
88,910円
第7段階 本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人 基準額
×1.25
98,350円
第8段階 本人が町民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 基準額
×1.50
118,020円
第9段階 本人が町民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人 基準額
×1.70
133,760円
第10段階 本人が町民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上800万円未満の人 基準額
×1.85
145,560円
第11段階 本人が町民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上の人 基準額
×2.00
157,370円

 

 

 

 ※「課税年金収入額」とは、税法上、課税対象者の収入となる公的年金等(国民年金、厚生年金、共済年金などで、障害年金

  や遺族年金は非課税 のため含みません。)をいいます。

 ※「合計所得金額」とは、収入額から公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費などを引いた金額です。(医療費、社会

  保険料、扶養等の控除額を差し引く前の金額です。また、株式の譲渡所得がある場合は、特別控除・繰越控除などの所得

  控除前の金額です。)

 

 

 【 平成30年度からの介護保険料算定における制度改正について 】

 

 平成30年度からの介護保険料の算定について、次のとおり見直し、本算定保険料から変更します。

  ① 土地の売却収入等における所得金額の見直し 

    介護保険料の算定において「合計所得金額」としている基準については、「合計所得金額」から「長期譲渡所得・短期

  譲渡所得(土地の売却収入等)に係る特別控除額」を控除した額を用います。

  ② 第1段階から第5段階における所得金額の見直し

    所得段階第1段階から第5段階(町民税非課税又は本人非課税)の所得指標における「合計所得金額+課税年金収入

  額」の算定について、「合計所得金額」は「公的年金等に係る雑所得を控除した額」を用います。

 

 

 

 

   65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料の納め方

 

・原則として年金から天引きされます。

・第1号被保険者として納める保険料は、65歳になった日(65歳の誕生日の前日)の属する月からとなります。

  (例)5月1日が65歳の誕生日の方 ⇒  4月分からの納付となります。

  (例)5月2日が65歳の誕生日の方 ⇒  5月分からの納付となります。

 

   特別徴収(年金からの天引き)

  

 年金の受給額が年額18万円以上の方は、年金の定期支払い(年6回)の際に、あらかじめ介護保険料を天引きします。(老齢福祉年金・寡婦年金・恩給等は対象になりません。)

◆年金が年額18万円以上の方でも以下の場合は、普通徴収となります。

・年度途中で、65歳になられた方

・年度途中で、他市区町村から転入された方

・年度途中で、所得段階の区分が変更となった方

・年度初め(4月1日)の時点で、年金を受給されていない方  など

 

   普通徴収(納付書払い、口座振替)

  

 年金の受給額が年額18万円未満の方は、忠岡町が個別に送付する納付書または、金融機関の口座振替により納めていただきます。

   普通徴収の方で口座振替をご希望の方は、口座振替依頼書・預金通帳・届出印鑑をご持参の上、下記の金融機関で手続きして

下さい。

  

   ・池田泉州銀行・大阪信用金庫・いずみの農業協同組合・ゆうちょ銀行、郵便局

  ・りそな銀行・三井住友銀行・紀陽銀行

      すでに口座振替をご利用の方は、手続きの必要はありません。

 

※キャッシュカードがあれば、簡単に口座振替の登録ができます。(但し、いずみの農業協同組合は除く。)

 お手続きは、高齢介護課窓口までお越しください。

 

※介護保険料は、納入方法を任意で選択することはできません。年度途中でも、65歳になられた方や他市区町村から転入された方などで、年金受給額が18万円以上の方は、一定期間経過後、届出しなくても特別徴収(年金天引き)へ切り替えとなります。

 

   65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料の減免制度

  

 次の要件のすべてに該当される方は、保険料の減免(介護保険料第2段階または第3段階を第1段階の額に減額)を受けることが出来ます。

   (1)被保険者本人についての要件

○保険料の段階が第2段階または第3段階の方

○本人及び同じ世帯の前年中の収入金額の合計(見込み収入を含む。)が次の金額以下であること。

・ 1人世帯・・・120万円

・ 2人世帯・・・174万円

・ 3人世帯・・・228万円   ※以降世帯員が1人増えるごとに54万円を加算

○本人が町民税課税対象者に税法上の扶養親族となっていないこと。

○町民税の課税対象者と生計を同じくしていないこと。

○本人が健康保険などの医療保険において被扶養者となっていないこと。

   (2)被保険者と同一世帯についての要件

○居住用以外に処分・運用の可能な土地又は、家屋を有していないこと。

○世帯主等の所持金及び預貯金の額並びに国債、株式等の有価証券の額面金額を合計した額が350万円を超えないこと。

   

※上記以外にも、火災などの災害により住宅家財等に著しい損害を受けた方、事業における著しい損失、失業などによって収入が著しく減少した方などについては、介護保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。 

 

    保険料を納めないでいると

   

 介護サービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の1割から3割ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて、次のような措置がとられます。

 

■1年以上:費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で保険給付分(9割から7割)が支払われます。

■1年6カ月以上:保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。

■2年以上:利用者負担が3割(利用者負担割合が3割の方は4割)に引き上げられ、高額介護サービス費が受けられなくなります。

  

   40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の介護保険料

  

 現在、加入されている国民健康保険や健康保険・共済組合などの各医療保険の算定方法によって決められ、医療保険料とあわせて納めていただきます。

※保険料額など詳しくは、ご加入の医療保険者へ直接お問い合わせ下さい。

 

    ※「65歳になる年の介護保険料」

 国民健康保険に加入している方が満65歳になるとき、その年の介護保険料は、65歳になる月の前月分までは40歳~64歳の第2号被保険者介護保険料を月割りで計算し、それを年度(4月~翌年3月)に均等に割り振りして、国民健康保険料の一部として納めます。

 このため、65歳になった月以降にも国民健康保険料の内訳に40歳~64歳までの介護保険料の支払いが残りますが、65歳以上の第1号被保険者介護保険料と金額が重複することはありません。

 

  

 【お問い合わせ】

  高齢介護課

  〒595-0805

  泉北郡忠岡町忠岡東1丁目34番1号

  ☎ 0725-22-1122  FAX 0725-22-1129