「忠岡町立小中学校統合型校務支援システム賃貸借業務」に係る業者選定について（公募型プロポーザル）

現在、新学習指導要領等を確実に実施し「主体的・対話的で深い学び」を実現するための学習指導の充実や、児童生徒への学習指導や生活指導、部活動、保護者や地域との連携など、さまざまな面において学校や教職員に対する期待が増大している。その一方で、教職員の長時間勤務が課題となっており、教職員の業務負担を軽減していくことが求められている。
本業務では、児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報、保健情報の管理のほか、時数管理、グループウェアなどの機能を有する統合型校務支援システムを導入することにより、校務の標準化・業務改善を行い、教職員の業務負担軽減および教育の質的向上を図る。
本業務を実施するにあたり、豊富な経験と高度な技術を有し、確実かつスムーズに本業務を進めていくことのできる事業者を選定する必要性から、公募型プロポーザル方式によって事業者を広く募集し、総合的な評価をもって決定するものとする。

参加資格

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。
公告の日から契約締結日までの間に、本町の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者およびこれに準ずる措置を受けていない者であること。
会社更生法（平成26年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立て、又は、民事再生法（平成23年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）
法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税および地方消費税並びに本町に本店支店がある場合には、本町の市民税・固定資産税に未納がない者であること。（徴収猶予の扱いを受けている者を除く。）
本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
過去2年間に銀行取引停止などがなく、経営不振の状況にないこと。
提案書提出時点において、大阪府内に主たる提案者の保守拠点（本社・支社または営業所）を1ヵ所以上有すること。
主たる事業者および統合型校務支援システムメーカーともに、以下に示す資格および認証のいずれかを取得していること。

ISMS認証 / ISO/IEC 27001 / プライバシーマーク

参加者およびその役員等が以下の項目に該当しないこと。
1. 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
2. 暴力団員等を雇用している。
3. 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

スケジュール

スケジュール一覧
項目	手続	日程
1	募集の公示	2022年8月19日
2	募集に関する質問受付	2022年8月19日～9月2日午後5時
3	募集に関する質問回答	随時～9月5日
4	参加表明書提出期限	2022年9月2日午後5時
5	企画提案書等提出期限	2022年9月8日午後5時
6	一次審査：書類審査	2022年9月9日～9月16日
7	一次審査結果通知	2022年9月16日まで午後5時
8	二次審査：プレゼンテーション	2022年9月26日～9月30日
9	選定結果通知	2022年10月4日頃