新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々等に対し、65歳以上の方の介護保険料を減額・免除します。

 減免には申請が必要です。

 

 

〇対象者

(1)【死亡・傷病】

 新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(以下、「生計主」)が死亡または重篤な傷病を負った方

 

(2)【収入の減少】 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、生計主の令和4年の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかの減少が見込まれ、下記①と②の要件を満たす方

 ① 令和4年の事業収入等のいずれかの減少額が、令和3年の当該事業収入等の額の3割以上(※)である。

 ② ①以外の収入について、令和3年の所得の合計額が400万円以下である。

 

(※)複数の収入がある場合、減少額は合計ではなく、いずれか一つの収入について判定します。また、保険金や損害賠償で補填される金額は収入に含みます。

 

 

〇減免の対象となる保険料

 令和4年度の介護保険料のうち、令和4年4月1日~令和5年3月31日に納期限が設定されている保険料

 

(注)令和3年度相当分の保険料で、令和4年3月に介護保険の資格を取得した等により、令和4年4月以後に普通徴収の納期限があるものについても対象となります。

 

 

〇減免額

 下記【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額。

 ただし、対象者(1)に当てはまる場合は、全額免除となります。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響による減免の簡易フロー

 

 

〇減免額の計算式

 

 対象保険料額(A×B/C) × 減額または免除の割合(D) = 保険料減免額

 

 

表1 対象保険料額(A×B/C)

A

当該第1号被保険者の保険料額

B

生計主の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C

生計主の前年の合計所得金額

※BまたはCが0円以下の方は減免額も0円以下となってしまいますので、ご申請いただいても減免の対象とはなりません。

 申請前に必ずご確認ください。

 

表2 前年の合計所得金額の区分

生計主の前年の合計所得金額

減額または免除の割合(D)

210万円以下であるとき

全部

210万円を超えるとき

10分の8

前年の合計所得金額にかかわらず、事業等の廃止や失業の場合

全部

 

 

 

 

 

 

 

 

〇必要書類

対象者(1)・(2)共通

介護保険料減免申請書

同意書

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免に係る収入等申告書

・本人確認書類

 ●1点提示〈写真あり〉マイナンバーカード、運転免許証、身体障害者手帳、旅券、官公署から発行発給された書類 等

 ●2点提示〈写真なし〉介護保険被保険者証、介護保険資格者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、

            健康保険証、年金手帳 等

 ※代理人が申請する場合は、上記の本人確認書類の提示と併せて、代理人の身分証(提示書類は本人確認書類と同様)の提示

  をお願いします。

・マイナンバー(個人番号)を確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)

 申請書にマイナンバーを記入された場合、番号確認と本人確認が必要になります。

 

※ マイナンバー(個人番号)の取り扱いについて

・マイナンバー(個人番号)について、原則、申請書への記入をお願いしますが、申請者本人が自身の個人番号がわからず記載が難

 しい場合等は、未記入でも受付いたします。

・マイナンバーが未記入の場合、住民基本台帳又は住民基本台帳ネットワーク等を用いて申請者の個人番号を確認し、町の職員が記

 載させて頂く場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

対象者(1)の場合

・死亡…医師による死亡診断書、措置入院勧告書など、生計主が新型コロナウイルス感染症に罹患したことが確認できるもの

・重篤な傷病…医師による診断書、措置入院勧告書、入院期間が確認できる書類など、生計主が新型コロナウイルス感染症に罹患したことが確認できるもの

 

対象者(2)の場合

・生計主の令和4年の給与明細書、売上台帳等の写しで、減少した収入が確認できるもの

 ※廃業の場合は廃業等届出書、失業の場合は雇用保険受給資格者証等の写しも必要です。