個人情報保護条例

個人情報保護条例

 個人情報保護条例は、個人の権利利益の保護を図り、基本的人権を擁護していくため、町がもっている自己情報の開示などを請求する権利を保障し、行政以外の民間事業者も含めて、個人情報の適正な収集・利用などを確保するために必要な事項を定めるものです。

 

保護対象になる個人情報

~町が持つすべての個人情報~

 議会を含むすべての町の機関が収集・保管・利用している情報で、だれの個人情報か特定されるものです。

 

登録簿の設置

 町は原則として個人情報を扱う事務の名称・目的・記録項目などを記載した登録簿を作成し住民が閲覧できるようにします。

 

個人情報の収集・利用・提供の制限

 収集の条件=目的を明らかにし、必要な範囲内で、原則として本人から収集します。また、思想・信仰・信条その他心身に関する基本的な個人情報や社会的差別の原因となるおそれのある情報は収集しません。

 

個人情報の適正管理

~漏えい防止など~

 保有する個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・滅失・改ざんなどに対する防止措置をとります。

 

請求できる内容

 〔 開示・訂正・削除の請求権があります 〕

開 示  自分の情報が記録されている文書などの閲覧・写しの交付
訂 正  文書などに記録されている自分の情報の誤りの訂正
削 除  自分の情報の誤りの削除
取扱是正  町が情報を条例の規定に違反して個人情報を、取り扱っていた場合、また情報を適正な目的以外に利用したり、外部提供していると認められる場合は、その取扱を、是正するよう申し出することができます。

 

請求できる人

~本人のみ~

 情報の対象となる本人または法定代理人が請求することができます。

 

開示できない情報

~原則開示の例外は必要最小限~

 請求された文書などには、請求者本人の情報だけでなく、他人の個人情報や公開することによって公共の利益が損なわれたりする情報があります。このような情報は、原則公開の例外として公開しないことができますが、その範囲は必要最小限とします。

 

開示拒否の場合の救済

~中立的な審査会を設置~

 公開・訂正・削除を拒否された住民を救済するため、第三者機関である審査会を設置します。

 

費 用 負 担

~閲覧などの手数料は無料~

 閲覧手数料は無料です。ただし、写しの作成(コピー)や送付を必要とする場合は請求者が実費を負担します。

 

事業者の責務など

 民間事業者は、個人情報の保護をとる責務があり、個人情報に関して町の施策に協力をしなければらりません。一方、町も事業者に対して啓発に努めなければなりません。

 

苦 情 の 受 付

 住民は町の機関が行う個人情報の取り扱いについて、苦情を申し出ることができます。町はその苦情に対して調査・検討を行い、申出者に説明を行わなければなりません。

 

様式ダウンロード

 個人情報開示請求書  WORD版  PDF版