保険料について

 

 

 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」で構成され、被保険者一人ひとりに対して賦課されます。

 保険料を決める基準は(保険料率)は大阪府後期高齢者医療広域連合が、2年ごとに条例により設定し、大阪府内では均一となっています。

 詳しくは、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧下さい。

 

 

 (平成30・31年度)

  保険料(年額)      =     被保険者均等割額          +     所得割額               

                           一人当たり51,491円                 基準総所得×9.90%

 

※基準総所得とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額33万円を控除した額です。

(雑損失の繰越控除額は控除しません。)

 ※保険料の年額の限度額は62万円です。

 保険料の試算につきましては、大阪府広域連合ホームページに掲載の保険料試算シートをご利用下さい。

 

 保険料の軽減制度について

(1)被保険者均等割額の軽減

   世帯の所得水準に応じて保険料の被保険者均等割額(51,491円)が軽減され

ます。(町が所得を把握している場合、申請等は不要ですが、把握していない場合は簡

易申告が必要です。)

  

 

軽減割合

 

 

軽減後の被保険者

均等割額(年額)

 

所得の判定区分

  9割

  5,149円

下欄の8.5割軽減世帯に属する被保険者であり

かつ、当該世帯の被保険者全員の各種所得が0円であるとき(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算します。)

 8.5割

  7,723円

世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が

基礎控除額(33万円)を超えないとき

  5割

 25,745円

世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が

【基礎控除額(33万円)+27.5万×被保険者数】を超えないとき

  2割

 41,192円

世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が

【基礎控除額(33万円)+50万円×被保険者数】を超えないとき

※基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。

※軽減の該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。

※国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円が控除されます。

※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。

 

 

(2)被用者保険(会社の健康保険)などの被扶養者であった方

  後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方については、当面の間、所得割額は課されず、平成30年度は均等割額の5割が軽減され、平成31年度以降は資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額の5割が軽減されます。なお、上記(1)の9割または8.5割に該当する方の均等割額については、それぞれの軽減割合が適用されます。

※国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

 

                                                        

 保険料の納入方法  

  保険料の納め方は、年金から直接納める方法(特別徴収)と納付書や口座振替(普通徴収)で納める方法の2通りの払い方があります。

 

 ●年金から直接納める方法(特別徴収)

 年金18万円以上の年金を受給されている方は、原則年6回の年金受給日に、その年金から直接お支払い頂きます。

  ※特別徴収(年金からのお支払い)を口座振替に変更できます。

 

 ●納付書や口座振替(普通徴収)で納める方法

 特別徴収とならない方は、原則として、毎年7月から翌年3月までの9期で納付書や口座振替にて保険料を納めて頂きます。