住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額制度について

 

  住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額制度について

 

  住宅に対して熱損失防止(省エネ)改修工事を行った場合、翌年度に限り当該家屋の120平方メートル相当分までの固定資産税が3分の1減額されます。

 

 

  減免を受けるための要件

 

1. 家屋の要件

平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)であること。

※ただし、併用住宅の場合は居住部分の面積割合が2分の1以上であること。

2 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

 

    

 

2. 改修工事内容の要件
1 窓の断熱改修工事

                             +

2 床の断熱改修工事
3 天井の断熱改修工事
4 外壁の断熱改修工事

 

      ※1.を含む改修工事で、改修部位が外気等と接するものの工事に限る。

 

 

3. 工事費の要件

上記改修工事に要した費用の自己負担額が50万円を超えるものであること。

※国・地方公共団体から助成や給付などの補助金を受けている場合は、

その金額を改修工事費から控除して自己負担額を算定します。

 

 

4. 工事期間の要件

平成20年4月1日から令和2年3月31日までに省エネ改修工事が行われること。

   

5.  他の減額制度の適用の要件

住宅新築軽減制度や住宅耐震改修軽減制度との重複適用はできません。

ただし、住宅バリアフリー改修軽減制度との重複適用は可能です。

 

 

  減額される期間・範囲

 

   改修工事が完了した翌年度に限り固定資産税額の3分の1が減額されます。

   ただし減額の範囲は120平方メートル相当分までを限度とします。

 

 

  減額を受けるための手続き

 

   減額を受けるには、次のとおり申告していただく必要があります。

 

1 住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額適用申請書
2 建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書
3 工事内容や金額がわかる工事明細書、領収書などの写し

 

 

  申告期限

 

    改修後三ヶ月以内

 (地方税法附則第15条の9、地方税法施行令附則12、地方税法施行規則附則7)