わがまち特例について

 

 

 わがまち特例による固定資産税の特例措置について

 

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

  

 

項 目 詳細 具体的施設

対象

税目

対象取得期間 特例率

特例

期間
(課税年度から)

根拠条文

公害防止用設備に係る課税標準の特例措置

 

下水道

除害施設

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設(下水道の機能を妨げたり、損傷のおそれのある下水を継続して排出するとき、排除基準内に収まるよう処理を行う施設) 沈殿または浮上装置
油水分離装置
汚泥処理装置
濾過装置
濃縮または燃焼装置
蒸発洗浄または冷却装置
中和装置
酸化または還元装置
凝集沈殿装置
脱有機酸装置
イオン交換装置
生物化学的処理装置
脱フェノール装置
脱アンモニア装置
貯溜装置および輸送装置
以上の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(下水の有用成分を回収することまたは下水を工業用水として再利用することをもっぱらその目的とするものを除く)

【固】

償却資産

平成30年

4月1日

平成32年

3月31日

 3/4

期限

なし

法附則第15条

第2項第6号

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設   テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置  

平成30年

4月1日


平成32年

3月31日

 1/2

期限

なし

法附則第15条

第2項第2号

新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置

高齢者の居住の安定確保を目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅 詳しくはこちらへ

 

【固】

家屋

平成27年

4月1日

平成33年

3月31日

までの間に新築

固定資産税額の2/3を減額 5年間

法附則第15条

の8第2項

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例措置

太陽光

発電設備

固定価格買取制度の認定を受けたものを除く

 

詳しくはこちらへ

 

 

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した大陽光発電設備

出力1,000kw未満

【固】

償却資産

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

平成30年

4月1日

平成32年

3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2/3

3年間

 

 

 

 

 

 

法附則第15条第32項

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第1号イ

出力1,000kw以上

3/4 第2号イ

風力発電

設備

 

 

 

 

出力20kw未満

3/4 第2号ロ

出力20kw以上

2/3

第1号ロ

水力発電

設備

   出力5,000kw未満

1/2

第3号イ

出力5,000kw以上

2/3

第1号ハ

地熱発電

設備

  

 

 

出力1,000kw未満

2/3

第1号ニ

 出力1,000kw以上

1/2

第3号ロ

バイオマス

発電設備

  

 

 

出力10,000kw未満

1/2

第3号ハ

出力10,000kw以上

20,000kw未満

2/3

第1号ホ