令和2年度より適用される個人住民税（町・府民税）の税制改正について

令和2年度より適用される個人住民税（町・府民税）の税制改正の主な内容は下記のとおりです。

 ふるさと寄附金（納税）の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定することとなりました。
 これに伴い、総務大臣から指定を受けていない都道府県・市区町村に対する令和元年6月1日以降の寄附金については、寄附金税額控除の特例控除及び申告特例控除の対象外となります。
（補足）個人住民税に係る寄付金税額控除の特例控除の対象外とはなりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除は従来どおり対象となります。

 ふるさと寄附金（納税）の対象として、総務大臣から指定を受けている都道府県・市区町村については、以下のホームページにてご確認ください。

 消費税率10%が適用される住宅取得等について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長（現行10年間→13年間）されます。

 11年目以降の3年間については、消費税率等の2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。

1. 建物購入価格の2/3%
2. 住宅ローン年末残高の1%

→3年間で消費税率の引上げ分にあたる「建物購入価格の2%（2/3%×3年間）」の範囲で控除されます。ただし、ローン残高が少ない場合は、現行制度どおり住宅ローン年末残高に応じて控除されます。

 今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額（下表参照）の範囲内において、個人住民税から控除されます。

• （注意1）令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。
• （注意2）建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円（現行制度と同水準）です。
• （注意3）入居1~10年目は現行制度どおり税額控除されます。