平成27年度より適用される個人住民税（町・府民税）の税制改正について

 平成27年度より適用される個人住民税（町・府民税）の税制改正の主な内容は下記のとおりです。

 住宅ローン控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、このうち、平成26年4月から平成29年12月までに居住用に供した場合、控除限度額が拡充されることになりました。

 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額（注釈2）は消費税率が8％または10％である場合の金額であり、それ以外の場合は（注釈1）の金額となります。

 上場株式等の配当・譲渡所得等にかかる10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20％（所得税15％、住民税5％）が適用されることになりました。

 平成25年から令和19年までは所得税（平成25年7％、平成26年以降15％）に復興特別所得税（平成25年0.147%、平成26年以降0.315%）が併せて徴収せれます。