住宅用火災警報器

　住宅用火災警報器は2004年に消防法が改正され、すべての住宅において設置が義務づけられました。新築住宅から既存住宅へ順次義務化が進み2011年6月には全国すべての住宅が設置対象です。
　火災による死者数の多くは逃げ遅れが原因であり、特に夜間就寝中や高齢者の逃げ遅れが多く含まれていましたが、住宅用火災警報器の設置により、火災を初期段階に発見し避難する時間を作ることができ、火災から命を守る事が期待できます。
　住宅火災における被害状況の分析では、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減し、焼損面積は約6割減少した結果となっており、住宅用火災警報器を設置することで、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少します。
　また、住宅用火災警報器の寿命は10年です。「いざ」というときに住宅用火災警報器が適切に作動するように、定期的に作動確認を行い、設置後10年を目安に交換しましょう。