先端設備等導入計画の認定について

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、忠岡町は同法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月7日付で近畿経済産業局の同意を受けました。 これにより、『先端設備等導入計画』を作成し、町の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の減免、補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。

このたび、国の制度改正に伴い、令和6年度までとなっている取得期限を2年延長し、令和8年度までとします。また特例率は投資利益率の要件ととも、雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合は、新たに課税される年から3年間、固定資産税が2分の1に軽減されます。さらに、雇用者給与等支給額が3％以上増加させる賃上げ方針である場合は、5年間、固定資産税が4分の1に軽減されます。

償却資産にかかる固定資産税の特例については、税務会計課にお問合せください。

先端設備等導入計画の認定は、必ず対象設備の取得前に受ける必要がありますので、 ご注意ください。 

1.   チェックシート

2．認定申請書（様式第22）

3．認定経営支援革新等支援機関による事前確認書

4．忠岡町に未納がないことが確認できる書類（未納がない証明書）

5．導入する先端設備の概要が分かる資料（パンフレットなど）

6．返信用封筒(A3サイズのもの。返信先を記載し切手を貼付）

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記1～6に加え、以下の書類を提出

7．認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する認書

8．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（従業員代表の署名・押印）

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合は9、10が必要です。

9．リース契約見積書（写し）

10．（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

※計画の認定に要する期間は1週間程度を見込んでいます。

（書類の不備等がある場合を除きます。）

申請書類

1．チェックシート

2.   変更認定申請書（様式第23）

・認定済みの計画を修正、変更、追記部分には下線を引く

3．認定経営革新等支援機関による事前確認書

4．旧先端設備計画等の写し（認定後返送された写し）

5．忠岡町に未納がないことが確認できる書類（未納がない証明書）

6．導入する先端設備の概要が分かる資料（パンフレットなど）

7．返信用封筒(A3サイズのもの。返信先を記載し切手を貼付）

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記1～7に加え、以下の書類を提出

8．認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

・雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げる賃上げ方針を策定される場合には下記は必要です。

9.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

・賃上げ方針の内容を変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる場合があります。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合は9、10が必要です。

10．リース契約見積書（写し）

11．（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

※計画の認定に要する期間は1週間程度を見込んでいます。

（書類の不備等がある場合を除きます。）

先端設備等導入計画については、事前に経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

         認定経営革新等支援機関＜中小企業庁ホームページ＞