その他商工関連
インターネットを活用した中小企業販路開拓支援
町内の中小事業者支援施策の一環として、本町の地域特性や資源を活かした産業の育成を図るため、インターネットを活用した地場産品や新商品の販路拡大に向けた支援を行っています。インターネットを活用した商品広告が行えるように支援することで、中小企業の販路の拡大及び経営の安定に取り組んでいます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
ホームページ作成、PR動画作成、パンフレット(カタログ)作成支援【忠岡町中小企業イメージアップ推進事業補助金】
町内の中小事業者が、人材確保、広告宣伝や販路拡大等のためホームページ作成、PR動画作成、パンフレット(カタログ)作成をする場合、その費用の一部を補助します。
補助対象
町内に事業所及び活動拠点(本社等)を有する法人、個人事業主、産業関連団体が人材確保、広告宣伝、販路拡大等のためにホームページ作成、PR動画作成やパンフレット(カタログ)作成を外部に委託する場合。
(注意)但し、忠岡町町税を滞納している場合は補助の対象となりません。また、過去に当該補助を受けたことがある場合も対象となりません。(但し、旧忠岡町中小企業IT化推進事業補助金の交付を受けたことがある企業等については、忠岡町中小企業イメージアップ推進事業補助金の交付対象となります。)
補助限度額
1事業につき補助対象経費の2分の1以内で、上限5万円(千円未満は切り捨て)
補助対象経費
人材確保、広告宣伝、販路拡大等のためにホームページ作成、PR動画作成やパンフレット(カタログ)作成のための外部委託に要する経費。
補助対象外(一例)
- 外部に委託しないで自社で作成等を行った場合
- ソフトや機器等の購入費または賃借料
- プロバイダー契約及びサーバー賃借料、通信経費等
- 加入プロバイダーの変更等によりホームページを開設し直すもの
- ホームページが他者が主催するサイト等の一部となるもの、など。
必要書類
- ホームページ作成、PR動画作成、パンフレット(カタログ)作成に要する委託費用の内訳がわかる見積書の写し(作成受託者が個人の場合は、別途確認書類)。
- 補助対象経費が確定した際に、その支払いを証明できるもの。
- 作成・更新状況のわかるもの。(該当部分を印刷したもの等)
申請手続
申請書に必要事項を記入、捺印のうえ、ホームページ作成業者と契約する前(事業開始30日前)に申請してください(申請者が法人の場合は、代表者印を押印してください)。
様式ダウンロード
受付期間
随時(但し、申請年度内に受付が終了する場合があります。)
忠岡町小売商連合会
忠岡町では、地元の中小小売業者が小売商連合会として商業活動の振興・発展や地域の活性化に努めています。また、商業地の特性を活かした商業活性化の方策立案も行っています。
大阪府事業承継ネットワーク
後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年、10年かかるといわれています。早めの準備、計画的な取組みが必要です。
大阪府事業承継ネットワークまでご相談ください。
更新日:2023年04月03日