日本スポーツ振興センター災害共済給付制度

制度の内容

 「災害共済給付制度」は、学校（園）の管理下で、児童・生徒の災害（負傷・疾病・障害・死亡）が発生したときに、その治療費や見舞金の給付を保護者の皆様に対して行う、国・学校の設置者・保護者の三者の負担による相互共済制度です。
 本町教育委員会では、町立幼稚園、小学校、中学校の管理下での災害に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでいます。

学校（園）管理下の災害の範囲

• 学校（園）管理下にいたとき、その中には学校行事等、学校園長の指示により学校園外にいたときも含まれます。
• 学校（園）登下校中も該当します。（但し、通学園経路によるもの。）

加入手続き及び掛金

• 入学（入園）後、学校園が加入同意書とともに掛金を集めさせていただき、教育委員会にて一括加入の手続きをとります。
  翌年度からは、掛金を納めていただくことで加入は継続されます。
• 共済掛金は学校設置者と保護者により負担しています。

給付手続き及び給付金

• 在学中の学校園で手続きいたします。必要な書類は学校園へご確認いただき、ご提出ください。
  また、治療中は、治療の経過を学校園へ報告する等、学校園との連絡を密にお願いいたします。
• 帰宅後、医療機関へ行かれた場合は、学校園までお申し出ください。
• 給付金は日本スポーツ振興センターにおいて審査され、決定されます。
  申請手続きの約3～4ヶ月後、学校へ届出されている銀行口座へ町よりお振込みいたします。
  （幼稚園の場合は園より直接保護者へお渡しいたします。）
• 同一災害の傷病については、医師の指示により受療している場合は、最長10年間医療費が給付されます。
• 申請期限は、その給付事由が生じた2年以内となります。
• 災害共済給付の給付事由と同一の事由について、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付が行われません。
• 生活保護法による保護を受けている世帯に属する児童・生徒（小・中学校）に係る災害については、医療費の負担がないため医療費の給付は行われません。
• 公費負担制度（子ども医療・ひとり親家庭医療等）の適用を受けておられる場合は、給付金額が変わりますので、必ず学校園にお申し出ください。

給付内容

（給付基準は独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第3条によります。）

上記おしらせは、災害共済給付制度の概要を掲載しています。
災害共済給付制度の詳細や、日本スポーツ振興センターについては、下記ホームページをご覧ください。
学校事故防止等に関する学校安全情報等も掲載されています。