令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施について

厚生労働省から、令和5年度における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る二次協議の実施についての案内がありましたのでお知らせします。

本町に所在する対象施設等で協議を希望される場合は、協議書類の提出が必要です。以下の内容をご確認の上、高齢介護課までお問い合わせください。

なお、本交付金は、国及び市町村の予算の範囲内で実施されるため、正式な申請は国からの交付内示や本町における本事業に係る予算の成立に基づき行います。今回の協議書類の提出をもって、補助金の交付を確約するものではございません。

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等を支援するものです。

令和5年度二次協議において補助の対象となる事業は、以下の各事業です。

• 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
• 社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業
• 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備）
• 高齢者施設等の水害対策強化事業
• 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
• 高齢者施設等の給水設備整備事業
• 高齢者施設等の安全対策強化事業
• 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

（注意）事業により対象となる施設等が異なりますのでご注意ください。

（注意）国の採択方針により、令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化されている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

対象施設等のうち「定員29人以下の地域密着型・小規模施設等」については市町村、「定員30人以上の大規模施設等」については都道府県において協議を行います。
本町に所在する対象施設等であっても、「定員30人以上の大規模施設等」の場合は、大阪府の担当窓口へお問い合わせください。

協議希望の場合は、令和5年12月22日（金曜日）までに高齢介護課までご連絡ください。
ご連絡時に協議希望内容の確認及び提出書類のご案内を行いますが、以下の書類をあらかじめご準備の上、ご連絡いただきますようお願いします。

• 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
• 見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
  （注意）原則、公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積書を複数提出すること。

なお、事業の着手にあたっては、国からの交付内示及び町の予算成立（補正予算の可決）以降に、一般競争入札など市町村が行う契約手続に準拠した契約の締結が必要となります。今回協議する事業は令和5年度予算により実施するものであることを踏まえ、原則今年度中の事業実施（完了）を前提としたスケジュールの組み立てをお願いします。

本町に所在する対象施設等（「定員30人以上の大規模施設等」を除く）において、次年度以降に協議を行うことを検討されている場合は、町における予算措置の参考とさせていただきますので、検討の時点でも高齢介護課までご連絡ください。

（注意）補助対象事業は年度により変更する可能性があります。また、事前にご相談があれば予算措置や補助を確約するものではございません。ご了承の上、ご検討・ご連絡くださいますようお願いします。