令和8年12月に「こども性暴力防止法」が施行されます（令和8年12月25日施行予定）

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に成立した法律です。
学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。それ以外（留守家庭児童育成室、学習塾など）は、国が認定をすることで、制度の対象となります。

義務対象（法定対象）事業者や国の認定を受けた認定対象事業者は、事業者マーク（こまもろうマーク）を表示することができ、こどもを性暴力から守るための取組を適切に行う施設・事業者であることが一目で分かる様になります。

左：認定事業者マーク（学習塾やスポーツクラブなどで、国の認定を受けた事業者が表示可能）
右：法定事業者マーク（学校、認可保育所などの義務対象事業者が表示可能）

こども性暴力防止法（概要）（PDF/3.5MB）

リーフレット（一般者向け）（PDF/1.1MB）

リーフレット（事業者向け）（PDF/465KB）

リーフレット（従事者向け）（PDF/461KB）

こども性暴力防止法施行ガイドライン（PDF/7.9MB）

こども性暴力防止法に関するQ＆A（PDF/1.9MB）

こども性暴力防止法に関して、ご不明点等ございましたら、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。
お電話によるお問い合わせは、こども家庭庁の専用ダイヤル03-5357-1146（受付時間：平日9時から午後5時まで（年末年始を除く））にお電話ください。
なお、混雑時はつながりにくくなるため、恐れ入りますが、問い合わせフォームも御活用ください。

こども家庭庁問い合わせフォーム（外部リンク）

その他、制度の詳細につきましては、こども家庭庁ウェブサイトをご覧ください。（説明動画も掲載されています。）

こども家庭庁ホームページ（こども性暴力防止法）