公民連携の推進

少子高齢化・人口減少の進行や、ライフスタイルの多様化など、今や行政だけでは複雑多様化する社会課題や住民ニーズへの対応が困難な時代になりつつあり、企業・団体・大学等（以下「企業等」という。）との連携によって行政や地域が抱える課題解決に取り組むことが必要不可欠になっています。

一方、企業においては、近年、SDGsが浸透したこともあり、環境保護、ボランティア、寄附といった活動による従来の社会貢献活動であるCSR（Corporate Social Responsibility）だけでなく、本業を通じて社会の共通課題の解決に取り組むことで、経済的価値と社会的価値の両立をはかる、CSV（Creating Shared Value＝共有価値の創造）が広がっています。

しかしながら本町では、連携実施について企業等から相談や提案を受け付ける窓口が不明瞭ということや、企業等の能力や創意工夫を生かす仕組みが十分でないといった課題がありました。

このような状況を踏まえ、本町では、行政が抱える課題解決、住民サービスの向上、地域の活性化を目的にCSRやCSV、SDGsに取り組む企業等のノウハウ、アイデアを積極的に活用するため、町長公室経営戦略課において、企業等からの連携に関する提案、相談を一元的に受け付けることとしました。

企業等との対話による相互理解を重視し、対等なパートナーとして信頼関係を築きます。

全ての企業等が提案できるように、常に開かれた窓口とします。

企業等との公民連携の取組みについて、迅速かつ柔軟に対応します。

連携はオープンな過程の中で進めることを基本としますが、取組みの検討段階における独自のアイデアについては保護します。

目標を共有し、役割分担と責任の所在を明確にしたうえで、強みや資源を相互に提供する、持続可能な関係構築を目指します。

CSRやCSV、SDGsに取り組む企業に着目し、行政分野の取り組みと企業の事業活動といったサイクルを組み合わせることで、行政課題の解消と企業の売り上げ向上・企業価値の向上に繋がる新たな価値を生み出すものです。

「公」と「民」がお互いの強みを提供し合い、Win-Winとなる関係を築きながら、住民にとってもメリットのある「三方良し」の公民連携を目指します。

・町における開かれた対話の窓口として、すべての企業等からの提案を受け付けるとともに、町からも企業等にアプローチし、企業等とのネットワークを広げます。

・企業等からの提案に対しては、その思いを十分に聞き取り、事業所管課につなぐなどスピーディに対応します。

・企業等と事業所管課をつなぐだけでなく、双方にとってメリットのある取組みが実現できるよう並走します。

・町からも企業等に対して適切な提案を行えるよう、取り組みます。