令和8年度施政方針

令和8年第1回町議会定例会で、是枝町長は令和8年度の町政の基本方針となる施政方針を発表しました。

本日、令和8年第1回忠岡町議会定例会の開会にあたり、新年度に臨む私の所信の一端と施政の方針を申し述べ、議員各位のご賛同とあわせて、住民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、昨年の町長選挙におきましては、多くの皆様方より信任を賜り、忠岡町の舵取りという大きな役割を担わせていただくことになりました。これもひとえに住民皆様のご支援の賜物と心から感謝申し上げるとともに、その期待の大きさと職責の重さに身の引き締まる思いでございます。全力を傾注して住民皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

その上で、私は様々な機会を通じて、子どもからご高齢の、全ての住民皆様の声にしっかりと耳を傾けることが、今後のより良い忠岡町を創り上げていくために大切であると考えており、住民皆様の声をお聞きするタウンミーティング等、住民との対話の場を設けてまいります。

改めまして、住民皆様には一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年は「昭和100年」という節目の年でもあります。

昭和の時代は、戦禍を乗り越え、荒廃した国土から立ち上がり、経済復興を成し遂げるという激動の歴史でありました。

忠岡町の100年も、昭和14年の町制施行直後に始まった太平洋戦争、戦後の産業構造の変化に伴う大きな不況、幾度かの自然災害などの荒波を乗り越え、今日に至る発展を成し遂げてまいりました。これもひとえに先人のたゆまぬ努力と町を思う強い志によるものであり、その歩みは私たちの誇りであります。

私たちは、その歴史を引き継ぎ、新たな時代にふさわしい忠岡町を築くため、次の100年へと力強く進んでまいりたいと思います。

さて、昨年大阪・関西万博においては2900万人の来場者を迎え、大きな盛り上がりの中、閉幕しました。とりわけ、次代を担う子どもたちが、様々な交流、体験を通じて、多くのことを学べる機会になったものと感じております。

忠岡町からは、春にはだんじりの参加、夏には忠岡町万博アンバサダーの花人・赤井 勝氏によるパフォーマンスや子どもたちによるステージ発表が行われるとともに、忠岡漁業協同組合の万博弁当への食材提供、町内企業、飲食店などによるパビリオン参加や食の発信紹介などを通じて『日本一小さなまち ただおか』を内外に大きく発信することができました。

参加者並びに関係の皆様には、短い準備期間や猛暑の中にもかかわらず、熱意あふれるご協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

また、本日3月2日月曜日から、窓口及び電話対応の閉庁時間を17時30分から17時00分に変更いたします。この創出した時間を活用し、限られた人員を内部事務や企画立案に充てることで、業務の効率化及び更なる住民サービスの向上に努めてまいります。

物価高騰が住民生活に影響を与えていることから、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、水道料金基本料金の減免を引き続き半年間実施し、住民の負担軽減を図ってまいります。

昨年の官製談合事件を受けて、町長が入札情報を漏洩できないよう、この間、入札直前に価格の決定を行ってきましたが、入札制度の改善策については、引き続き検討してまいります。

また、昨年度は第6次忠岡町総合計画が計画期間の中間年にあたることから、計画期間中の施策の進捗状況や社会動向を踏まえ、将来像の着実な実現と持続可能なまちづくりの推進に向けて、これまでの施策・事業の成果を検証した上で、時代や社会の潮流に沿った見直し・強化を行いました。この改訂版の計画に基づき、住民と行政が協働しながら、妊娠期・子育て期から高齢期まで、住民一人ひとりが安心して暮らし続けられる生活環境と地域支援が行き届いた町の実現をめざして施策を推進してまいります。

そのため令和8年度、まずは以下の施策を展開してまいります。

災害に強いまちづくりを推進してまいります。

我が国では、令和6年の能登半島地震をはじめ、風水害など予想を超える災害が発生しております。

また、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率が60～90％に見直されるなど、災害発生への懸念がより大きくなっています。

そのような中、国が創設した補助金制度を活用し、避難所の生活環境を改善する資機材を整備いたします。

なお、昨年度は災害時における避難所の環境改善を図るため、町内の指定避難所で最も規模の大きいシビックセンターについてWi-Fi環境を整備いたしました。

町では、引き続き防災・減災対策を最重要施策と位置付け、住民の生命・財産を守るため、日頃からの訓練とともに、必要な備えなどについて、積極的に対策を講じてまいります。

子育て支援や教育環境の充実を進めてまいります。

子育て世帯の転入・定住促進を図るため、子育て施策では、今年度、ファミリー・サポート・センターを立ち上げ、会員同士が子育ての助け合いを行ってまいります。

引き続き、第2子（0歳～2歳）の保育料を無償化することで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境の更なる充実を図ってまいります。

また、引き続き町内就学前施設に在園している3歳から5歳までの子どもたちへの給食費無償化につきましても実施してまいります。

教育支援では、町立小学校の給食費を国・府の給食費負担軽減の交付金を活用するとともに、交付金で賄うことができない部分につきましても国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して給食費無償化を行います。

また、国・府の給食費負担軽減の交付金対象外の町立中学校及び私立小中学校等の給食費につきましても、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して給食費の全部又は一部を負担することにより保護者負担の軽減を図ってまいります。

教育環境では、小・中学校の屋内運動場の空調機器設置について年度内の完了に向け進めてまいります。

また、各学校施設の照明を蛍光灯からLED照明へ更新し、児童生徒の学習環境の整備を進めるとともに、学校ごとに設置しております教育用サーバーや校務用サーバーをクラウド化し、各校で独立していた学習環境や校務情報の共有化、教員異動時のデータ引継ぎなどの業務の軽減を図ってまいります。

文化会館につきましては、これまで以上に住民の文化的な交流の場として、誰もが利用できる生涯学習の拠点施設となるよう活性化に取り組むため、運営手法なども含めて引き続き、検討を進めてまいります。

誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを推進します。

子どもから高齢者までの全ての住民が、健やかで心豊かにいきいきと暮らせるよう、ライフステージに応じた健康づくりはとても大切です。

今後も、運動の機会や外出の機会の提供に努めるとともに、引き続き「健幸まつり」を開催し、住民の子育て支援をはじめ、広く住民の皆様が自身の健康の維持増進に取り組めるよう健康意識を高める事業展開に努めてまいります。

都市基盤整備やまちの魅力発信を進めます。

都市基盤整備では、住民のごみ処理方法について、現在、公民連携協定による事業が進められていますが、環境保全の面から広域処理の可能性についても調査してまいります。

忠岡駅周辺の賑わいづくりと地域の活性化を図る取り組みについては、これまで行ってきた駅を中心とした指定範囲内の新規出店者に対する補助制度の周知をより一層行い、効果を検証してまいります。

また、今以上に忠岡町の魅力を発信するため、昨年度リニューアルしました「広報ただおか」について、より多くの住民に読んでいただけるような紙面づくりに努めます。加えて、これまでの忠岡町公式ホームページや忠岡町公式LINEとあわせて、令和6年度に開設しましたInstagramを含むSNSによる町の魅力発信強化を図ってまいります。

効率的な行財政運営を推進します。

本町のような小規模自治体にとっては、広域連携や公民連携の取り組みを進めることが、事業投資の効率化や住民サービスの向上につながるものと考えております。

広域連携については、泉大津市、高石市との2市1町連携協定により、広報紙の連携掲載や福祉バスの相互利用、図書館の共同利用が実施されています。

引き続き、人的交流や公共施設の相互利用を通じて、住民サービスの向上をめざすとともに、住民皆様に満足いただけるような広域連携による新規施策の実施についても取り組んでまいります。

また、公民連携については、昨年度に「民間との新たなパートナーシップ」を適用範囲とする公民連携ガイドラインを作成し、本町が抱える課題解決、住民サービスの向上、地域の活性化を目的に企業等のノウハウ、アイデアを積極的に活用するため、企業等からの連携に関する提案、相談を一元的に受け付ける体制を整備いたしました。

このガイドラインに基づき、企業等と連携し、更なる町政の発展や住民サービスの向上をめざして、公民連携の取り組みを進めてまいります。

官学連携においても、包括連携協定を締結している羽衣国際大学と地域社会の発展とその基盤となる人材育成に寄与することを目的とした連携取組を検討してまいります。

あわせて、健全な財政運営への取り組みについても、引き続き意を用いながら、持続可能なまちづくりを推進する施策を展開してまいります。

令和8年度各会計の予算額につきましては、

一般会計・・・・・・・・・・・・・83億6,003万円

各特別会計・・・・・・・・・・・42億7,616万5千円

下水道事業会計・・・・・・・15億332万7千円

合計いたしますと・・・・141億3,952万2千円

となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと、

一般会計・・・・・・・・・・・・・2.7％増

各特別会計・・・・・・・・・・・3.0％増

下水道事業会計・・・・・・・1.0％増

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・2.6％増        となりました。

以下、新年度における施策の概要についてご説明申し上げます。

第1は、子育てがしやすいまちであります。

～学校教育が充実したまちづくり～

子どもたちは、本町の未来であり、希望であります。忠岡町教育大綱を柱に、複雑多様化する教育課題へ、的確に対応しながら、豊かな人間性を育む教育行政を推進してまいります。

小・中学校において、教員の様々な業務をサポートする教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を配置し、教員の子どもと向き合う時間の確保とともに、引き続き教員の働き方改革を推進してまいります。

また、授業改善における個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と家庭学習の充実を図るため、昨年度更新した1人1台端末を効果的に活用してまいります。

英語教育では、検定受験料補助事業や英語をツールとした体験機会を提供するなど、国際社会で活躍するグローバル人材の育成に向け、今後も英語への興味・関心、活用を高めてまいります。

小学校への支援では、学ぶ楽しさを育む推進事業、学力向上サポーター配置事業、きめ細やかな指導のための講師配置事業に取り組むとともに、小学校読書活動推進事業を継続して実施いたします。

また、中学校への支援では、中学校教員の負担を軽減するため、部活動指導員配置事業を新たに実施し、外部人材である部活動指導員を配置いたします。あわせて、きめ細やかな指導のための講師配置事業を中学校にも拡大するとともに、支援学級介助員を配置いたします。

生徒指導の充実につきましては、様々な課題の未然防止、早期発見、早期解決を支援するため、小学校におけるスクールカウンセラーの配置とともに、学校と福祉機関との連携を図るために、引き続きスクールソーシャルワーカーを配置してまいります。

また、不登校児童生徒への支援として、新たに校内教育支援センター支援員配置事業を実施し、学校内に居場所を確保するとともに、相談支援を行う支援員を配置いたします。あわせて、校外にあるソレイユ：教育支援センター（忠岡町適応指導教室）に、2名の校長経験者を指導員として配置し、引き続きより丁寧な支援を行ってまいります。

～切れ目のない子育て支援が充実したまちづくり～

引き続き、町内民間2園を対象に保育士等の確保及び定着を図るため「忠岡町保育士応援給付金」を給付するなど、より一層の保育体制の確保と子育て支援の充実に努めてまいります。

また「忠岡町子ども・子育て応援プラン2025（第3期子ども・子育て支援事業計画）」を基に、各種事業の実施や乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の導入、国による幼児教育・保育の無償化とあわせて、今後、より一層の子育て環境の充実に努めてまいります。

こども家庭センターを年度内に立ち上げ、児童福祉と母子保健が連携し、より一層相談支援の強化に努めてまいります。

また、新年度、国においては、社会全体で子ども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源として「子ども・子育て支援金制度」が創設され、新たに保険料として徴収が始まります。

住民皆様には制度の意義について丁寧な説明に努めてまいります。

全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、サポートブックの紹介や、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない相談支援及び経済的支援を一体として継続的に取り組むほか、子育て支援アプリ「ただおか子育てナビ」により、予防接種の日程管理、医療、健診や子どもの施設に係る情報を、適時、提供してまいります。

また、妊産婦健診に加え、不育症に悩む方への治療費助成を実施するとともに、引き続き多胎妊婦への支援を実施してまいります。

産後うつの予防などを図るため、出産直後の時期に産婦健康診査費の助成を行い、育児不安を抱え支援が必要な産婦に対して、引き続き心身のケアや具体的な育児指導を行う産後ケア事業を実施します。

聴覚障がいの早期発見を図るべく、引き続き新生児聴覚検査の費用を助成します。あわせて、弱視の早期発見に取り組むべく、3歳6、7か月児健診において屈折検査を行い、必要に応じて医療につなぐなど、母子保健に対する支援に努めてまいります。

引き続き、東忠岡こども園、民間2園と各地域子育て支援センターの連携を深めることで、忠岡町全体の乳幼児期における教育・保育の総合的な推進を図り、子どもたちの健やかな成長と遊びを通じた学びの環境を提供してまいります。

こども園・小学校間の交流につきましては、少子化・核家族化の中で就学前教育の重要性に鑑み、幼児教育・保育の提供と充実を図るとともに、小学校生活へのスムーズな移行ができるよう努めてまいります。

留守家庭児童学級については、引き続き子どもが楽しめる、より内容の充実した企画メニューなどの実施に向けて、民間委託事業者ともしっかりと連携してまいります。

第2は、健康に暮らせるまちであります。

～誰もが暮らしやすいまちづくり～

高齢者福祉については、少子高齢化が進む中、2025年に団塊の世代全てが75歳以上となりました。

今後、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向け、要介護認定者が増加傾向となっており、介護ニーズもますます増大することが想定されます。

そこで、「第9期介護保険事業計画」及び「第10次高齢者福祉計画」に基づき、自立支援・重度化防止の取り組みの推進をはじめ、認知症発症初期から適切な支援が行えるよう、認知症についての啓発や相談体制の充実に努めます。

また、医療・介護の連携の推進を行うことにより、必要なサービスが切れ目なく提供され、住民一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう「地域包括ケアシステム」の充実を図ってまいります。

今年度からフレイル状態など比較的支援の必要性が軽度な方に対しましては、「自己効力感」と「セルフマネジメントスキル」の向上をめざした支援を行うための短期集中予防サービスを導入いたします。

また、「高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防の一体的な事業」として、健康への相談支援や、地域の集いに出向き、フレイル予防に関する講座の開催や血圧等の測定を行い健康意識の向上をめざし、人生百年時代を見据えた取り組みを行ってまいります。

あわせて、交通弱者の利便性の向上を図るため、福祉バス事業の充実に努めてまいります。

障がい者・障がい児福祉については、「第7期障がい福祉計画」及び「第3期障がい児福祉計画」に基づき、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、理解し合いながらともに生きていく共生社会の実現に向け、障がい福祉施策を推進するとともに、庁内関係部局をはじめ、忠岡町社会福祉協議会などの町内機関、国・府機関などとの連携の強化を図ってまいります。

地域福祉の推進については、忠岡町社会福祉協議会と連携し、それぞれの地域で誰もがその人らしい、安心して充実した生活が送れるよう、地域社会を基盤とした地域福祉の充実、推進を図ってまいります。

～健康づくりを推進するまちづくり～

住民一人ひとりの健康寿命を延ばすため、食習慣、運動習慣、禁煙等の生活習慣の改善をめざした自主的な健康づくりや食育を推進してまいります。

特定健診やがん検診については、受診率の向上を図るため、引き続き全国健康保険協会と合同での特定健診とがん検診を実施するとともに、日曜健診を実施し、受診機会の確保に努めます。あわせて、歯科健診を実施し、ライフコースに沿った歯と口の健康づくりを支えてまいります。

オンラインでの実施申込受付の強化、SNSやインターネットを活用した受診勧奨や健康啓発を行い、若い世代、特に子育て世代の健康意識の向上を図ります。

あわせて、がん検診の推奨年齢対象者などに対して性別・年齢別に応じた個別勧奨通知を行い、がんの早期発見、早期治療による健康の保持・増進に努めてまいります。

また、引き続きがん治療に伴う医療用ウィッグや補整具購入の一部助成を行う、アピアランスサポート事業を実施し、対象の方の心理的負担と経済的負担の軽減を図り、治療と就労・社会参加の両立を支援いたします。

国民健康保険については、「大阪府で一つの国保」として、市町村とともに大阪府が財政運営を担い、安定した財政運営が図られているところです。

資格管理や保険料の賦課、保険給付、重症化予防の保健事業等においては、本町の実情を踏まえ、適切に対応してまいります。

令和7年12月2日から医療機関等受診時にはマイナ保険証又は資格確認書を提示いただくこととなりましたが、住民皆様が受診について不安のないよう、引き続き周知に努めてまいります。

第3は、生涯活躍できるまちであります。

～多様な価値観を尊重するまちづくり～

近年、様々な犯罪等が後を絶ちません。犯罪被害者支援について、町では、故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた犯罪被害者のご遺族又は重傷病若しくは精神疾患を負われた被害者の方に対して、昨年度に見舞金制度を創設しました。引き続き、経済的負担の軽減を図るとともに、様々な相談に応じ、必要な情報の提供に努め、住民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ってまいります。

本町は、「非核平和宣言都市」として、核兵器は許さないとの姿勢を堅持し、全国の非核平和宣言都市と連携し、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

人権施策については、忠岡町人権協会とともに、同和問題などの社会的差別、障がい者差別、人種差別、性差による差別など、あらゆる人権問題の解消に向けた啓発活動や研修、相談事業を推進してまいります。

お互いに認め合う、誰もが活躍できる、安心してすこやかに暮らせる社会づくりの推進を図るため、「第2次忠岡町男女共同参画計画」に基づき、施策の推進に取り組んでまいります。

公共施設における女子トイレ及び多目的トイレへの生理用品設置につきましては、昨年9月より試験的に導入しておりましたが、今年度より役場及び文化会館において正式に導入いたします。引き続き、誰もが安心して生活できる社会をめざし取り組んでまいります。

児童虐待やDVに関しては、関係部署、関係機関との連携を図り、早期発見と再発防止を図ってまいります。

また、「自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、引き続き啓発活動などに取り組んでまいります。

国際交流事業については、次代を担う子どもたちの国際的なコミュニケーション能力向上の支援を柱に、教育委員会とも連携しながら、交流を図ってまいります。

～愛着がもてるまちづくり～

住民が主体となったまちづくり活動の促進及び協働のまちづくりについては、地域でのふれあいや連帯感を高め、日常的に助け合い支え合うことができるコミュニティの形成が重要であることから、引き続き自治振興協議会との連携を図り、コミュニティ活動についても支援してまいります。

また、住民自らが災害に備え自らの命は自分で守る「自助」、地域住民で助け合う「共助」は、災害発生時における被害軽減に大きな役割を果たすことから、引き続き自主防災組織において、防災訓練や防災講演会を開催するなどの支援を行い、地域防災力の向上に努めてまいります。

防犯対策の推進については、地域安全見守り活動や青色防犯パトロールなど、地域住民をはじめ、防犯委員会、警察、学校など関係機関と連携し、犯罪抑止機能の充実を図ってまいります。

また、犯罪の抑止に一定の効果がある防犯カメラについては、自治振興協議会に対する防犯カメラ設置補助事業を継続するとともに、町による設置についても積極的に進めてまいります。

更に、自治振興協議会への防犯カメラ電気料金補助金制度を新設し、安全で安心なまちづくりの推進を図ってまいります。

情報発信については、忠岡町公式ホームページや忠岡町公式LINE及びSNSにおいて、防災情報をはじめ、健康、各種イベントなど、住民皆様が必要とする情報発信強化に努めてまいります。

「だんじり祭」は、地車連合会、地元各町などが協力、連携することで更なる賑わいを創出し、地域住民の力で継承していけるよう、支援を継続いたします。

国宝や重要文化財を所蔵している公益財団法人正木美術館については、内外に向けた魅力ある情報発信とともに、本町出身の方々とのテーマイベントなどの支援を継続してまいります。

～生涯にわたって学べるまちづくり～

スポーツセンターについては、住民皆様がスポーツを楽しみながら体力増進・健康保持といった、健全な生活習慣を確立できるようなプログラムを展開してまいります。

児童館については、魅力的で安全・安心な子どもの居場所となるよう、様々な教室などを継続して開催するとともに住民と触れ合いながら学ぶ機会づくりも継続し、適切な運営に努めてまいります。

第4は、安心して暮らせるまちであります。

～災害に強いまちづくり～

令和6年に北陸地方に甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、各地で激甚化する風水害や南海トラフ地震臨時情報の発令などにより、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況であります。

このような中、災害時に自力で安全な場所への避難が難しく、避難行動に支援を要する方の個別避難計画作成に向け、避難行動要支援者支援システムを活用し、更に福祉専門職等の協力を得ながら、危機管理部局及び福祉部局をはじめ、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、支援体制の確立を強化してまいります。

あわせて、災害情報伝達システムをはじめとした効率的な情報伝達体制の整備や、的確な情報収集体制の確保に取り組むとともに、災害用備蓄品については避難所ごとの分散配置を行い、円滑な避難体制の構築に努めてまいります。

また、住民生活の基盤となる住宅の耐震化を促進するため、耐震補助制度についての啓発、窓口での相談、個別訪問に加え、木造住宅耐震個別相談会及び展示会を実施するなど、地震災害に強いまちに向けた取り組みを進めてまいります。

～安全に暮らせるまちづくり～

消防行政につきましては、大規模災害や複雑多様化する災害に対応するため、消防用資機材の整備をはじめ、各種訓練に取り組み、消防体制の強化を図るとともに、住民の防災意識を高めるため、消防防災に関する広報活動を進めてまいります。

救急業務につきましては、増加する救急要請に対応するため、救急資機材の整備を行います。また、救急業務を安定的かつ継続的に提供しながら救命率の向上を図るため、必要となる取り組みを実施していきます。

消防団につきましては、団員の確保に努めるとともに訓練の充実を図り、地域防災の要として、安全に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

交通安全については、未就学児を重点とした交通安全教室を開催し、啓発活動を推進するとともに、交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を促し、安全な交通社会の実現に努めてまいります。

また、自転車の安全対策としては、中学生以下の子どもと高齢者を対象とした、自転車用ヘルメット購入補助金交付事業を継続し、自転車を利用する方のヘルメット着用を促してまいります。

老朽化の進む町営住宅については、耐震化や借り上げ公営住宅への転居を行うことで、災害時における入居者の安全性を確保できるよう、引き続き事業を進めてまいります。

消費者が安全で安心して豊かな生活を営むことができる社会を実現するため、今後も消費生活専門相談員による相談を行ってまいります。

また、高齢や障がいをお持ちの方などに対し、出前講座などで啓発するとともに、ネット消費の低年齢化に係る課題については、学校を通じた消費者教育を行うなど、総合的な消費者支援を行ってまいります。

第5は、便利で生活しやすいまちであります。

～人が集うまちづくり 町内移動がしやすいまちづくり～

人口減少や少子高齢化の中、引き続き都市機能を住民が集まりやすい地域に維持・誘導し、暮らしやすく、コンパクトなまちづくりをめざしてまいります。

～快適な都市基盤のまちづくり～

一般廃棄物の処理については、公民連携協定の締結を受け、一般廃棄物中継事業が実施されています。

現在は、新たな廃棄物処理施設である「（仮称）地域エネルギーセンター」の設計及び許認可の取得などを進めており、安全かつ安定的な稼働をめざして、引き続き事業者と協議を進めてまいります。

下水道事業については、汚水整備の人口普及率は97.6％であり、今後も計画的に整備を進め、水洗化の向上に努めてまいります。

また、大雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水管の整備を進めるとともに、雨水対策の根幹をなすポンプ場については、引き続き長寿命化対策を実施し、安定した運転ができるよう、対策を図ってまいります。

公園の利活用については、年齢性別問わず地域交流の場や、賑わいの場となるような取り組みができないか、他団体とも協議しながら、引き続き調査・研究をしてまいります。

また、公園の整備については、インクルーシブ遊具の設置に向け準備を進めるとともに、安全基準を満たさない遊具については、適宜必要な措置を行います。

浜霊園につきましては、近年の少子高齢化や家族形態の変化に伴い、従来の家単位による墓地の承継が困難となっている現状を鑑み、持続可能な墓地運営について検討を進めてまいります。

～環境へ配慮したまちづくり～

本町の環境施策全般に関する総合的な計画である忠岡町環境基本計画に基づき、環境保全業務の効率的・計画的な推進を図ってまいります。また、国際公約である「2050年カーボンニュートラル」では、温室効果ガス排出量削減に向けた、実効性のある取り組みが求められていることから、第5次忠岡町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）及び忠岡町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大や、省エネルギーの促進に向けた取り組みを行ってまいります。

また、令和5年3月に改定した「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの発生回避、排出抑制、再利用、再資源化の4R推進に努めるとともに、プラスチックごみ削減に向けて、住民や事業者に周知を図るなど、引き続き取り組みを行ってまいります。

第6は、誰もが働きたくなるまちであります。

～地域振興をめざしたまちづくり～

商工業の振興につきましては、引き続き忠岡町商工会との連携を中心に、関係各機関の特色を生かしながら、協同して施策の展開を図り、地域経済の健全な発展と住民生活の向上に貢献できるよう努めてまいります。

農業振興については、農業委員会と連携して、町内遊休農地の解消に取り組んでまいります。

また、文化会館と共同で開催している料理教室を通じて、引き続き地産・地消と郷土料理の普及PRに努めます。

水産業の振興については、忠岡漁業協同組合における大阪湾の水質保全活動や忠岡港での「みなとマーケット」などのイベントを通じて、美しく豊かな海の恵みである地元海産物に親しんでもらうことなどで、港のあるまちとしての魅力が増すよう取り組んでまいります。

～働きやすい環境のまちづくり～

就労支援については、就労に有効な資格取得に関する専門講座の開催、国家資格や技能検定取得経費の助成及び新たに住民を正規雇用する町内事業者への補助を継続してまいります。

また、障がい者の就労支援においては、就労継続支援B型事業所などに対し、図書の清拭などの軽作業を発注しておりますが、今後も事業所とさらなる連携を図ってまいります。

第7は、持続可能な行政運営ができているまちであります。

～限られた行政資源を有効活用できているまちづくり～

公共施設については、今後、多くの施設において長寿命化等が必要となることから、公共施設等総合管理計画に基づき、財源を考慮しながら、計画的に整備を推進してまいります。

また、昨年度から引き続き、老朽化対策に必要な財源を安定的に確保するため、計画的に公共施設整備基金に積み立て、一会計年度における一般財源が過度に集中しないように努めてまいります。

入札制度については、入札監視委員会よりご意見をいただいた郵便入札を導入し、引き続き透明性の向上、公正な競争の促進が図られるよう調査研究に努めてまいります。

効率的な行政運営の推進については、今年度より、電子決裁・文書管理システムを導入し、より一層の経費の削減を図ってまいります。

また、限られた財源を最大限に活用するため、施策の優先度・緊急度、事業効果などの検証を行い、効果的、計画的なまちづくりを推進してまいります。

情報政策の推進については、庁舎のWi-Fi化が完了したことから、ペーパーレスを推進するに加え、住民の利便性を高めるデジタル化の推進に努めてまいります。

また、基幹業務システムにつきましては、標準化への移行時期を今年度と予定しておりますので円滑に移行できるよう進めてまいります。

町税・各保険料については、効率的な徴収・収納事務を進めてまいります。

また、町税・国民健康保険料の収入未済額の縮減を図るために、引き続き大阪府域地方税徴収機構へ参加し、滞納整理を進めてまいります。

ふるさと納税については、寄附額の増加をめざして事業に取り組んでおります。貴重な財源の確保のため、返礼品協力事業者の開拓、返礼品の増加及び効果的な広告の運用等を行い寄附額の向上をめざします。

泉州地域活性化については、引き続き泉州9市4町をはじめ、大阪府、関西国際空港、民間企業と連携して、観光事業等のプラットフォームとなるKIX泉州ツーリズムビューローに参画してまいります。

～柔軟な体制をとれているまちづくり～

将来的な労働力不足が見込まれる中、多様化・複雑化する行政課題に対応できる職員の育成及び確保に取り組むため、研修等により職責ごとの役割やデジタル人材の育成を効果的に行ってまいります。

職員採用については、就職希望先として公務員人気が低下し続けており、人材の確保が喫緊の課題であります。とりわけ、専門職の確保につきましては、大変厳しい状況となっております。一般事務を含め、今後ますます、確保することが難しくなるため新年度以前に募集告知の実施や、キャリアリターン制度や時差出勤等を制度化している働きやすい職場であることをPRし、職員確保をめざします。

昇任試験においては管理職候補を選抜する施策であると同時に、人材育成の施策として重要であることから、制度を効果的に運用できるよう、引き続き制度の検討を進めてまいります。

あわせて、2市1町連携協定に基づいて、引き続き泉大津市、高石市と連携し、より効果的な人材確保・運用方法を検討してまいります。

また、人材育成の面において、引き続き大阪府へ本町職員を研修生として派遣し、より一層の職務遂行能力の向上を図ってまいります。

以上、令和8年度にむけて、町政運営に関する私の基本的な考え方と主要な施策について、その概要をご説明申し上げました。

今後、これらの実施にあたりましては、議会との連携も一層密にしながら、着実に進めてまいります。

結びにあたり、魅力ある施策を効果的に展開し、子どもたちには夢と希望を、お年寄りには安心を、全ての住民皆様が幸せを実感できるよう『くらし・子育て一番の忠岡町』を軸として、 『つながる つどう 人を育むまちづくり』 に全力を傾注してまいります。

議員各位並びに住民皆様におかれましては、町政の推進に一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、私の施政の方針といたします。

令 和 8 年 3 月 2 日

忠岡町長 是 枝  綾 子