地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2023年04月12日

企業版ふるさと納税とは

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

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内閣府地方創生推進事務局HPより

制度利用にあたっての注意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外となります。

※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

忠岡町まち・ひと・しごと創生推進計画

令和5年3月31日付けで、内閣府より、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画が認定を受けました。

 

1)地域再生計画の名称

忠岡町まち・ひと・しごと創生推進計画

 

2)地域再生計画の概要

ア 小さなまちだからこそできるつながる未来応援事業
イ 小さなまちでの職住近接事業
ウ 小さなまちでの魅力発掘事業
エ 小さなまちだからこそ取り組む健幸創造事業

 

3)地域再生計画の計画期間

地域再生計画の認定の日から2025 年3月31 日まで

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