決算概要
決算概要
健全化判断比率及び資金不足比率
健全化判断比率とは、健全化法において定められた、地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものであり、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率(3ヵ年平均)」、「将来負担比率」の4つの財政指標の総称です。
本町の健全化判断比率は以下のとおりです。
地方消費税交付金の使途について
消費税及び地方消費税の税率が、平成26年4月1日に5%から8%に引き上げられ、令和元年10月1日に8%から10％に引き上げられました。地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策経費に充てるものとされています。
令和5年度における、地方消費税交付金の使途については以下のとおりです。
地方消費税交付金の使途について(PDFファイル:186.4KB)
都市計画税の使途について
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に必要となる費用に充てることを目的とした目的税です。
主な使途は、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業やこれらの事業のために借り入れた地方債の償還に充てられています。
令和5年度における、都市計画税の使途については以下のとおりです。
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更新日：2024年10月08日