お医者さんにかかるとき

 病院などの窓口で資格確認書またはマイナ保険証を提示し、一部負担金を支払うことで次のような医療を受けることができます。
 診察、治療、薬や注射などの処置、入院及び看護、在宅療養、訪問看護（医師が必要と認めた場合）

• 一般 1割
• 一定以上の所得者 2割
• 現役並み所得者 3割

一定以上の所得者

課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上ある被保険者は、医療費の窓口負担割が2割になります。

現役並み所得者

住民税が課税される所得額（各種所得控除後の所得額）が145万円以上ある被保険者およびこの方と同じ世帯に属する被保険者は、医療費の窓口負担割が3割になります。

 非課税世帯（低所得1・2）に該当する方は、あらかじめ後期高齢者医療保険担当窓口に申請し、交付された限度区分が記載された資格確認書を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。

医療費が高額になったとき

 同じ月内にかかった医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給されます。

 外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。

入院の場合の自己負担額は、世帯単位の限度額までとなります。

上限額については下記の自己負担限度額をご確認ください。

多数回該当：診療月から過去12か月以内に世帯で高額療養費が支給されている場合、4回目から上限額が下がります。
注1：4回目以降…140,100円、注2：4回目以降…93,000円、注3：4回目以降…44,400円、注4：4回目以降…24,600円

新たに年間の上限額が新設されます

これまでは外来のみ年間上限（1割負担または2割負担の方のみ）が設定されていましたが、世帯ごとの外来と入院の年間上限を新設し、自己負担限度額を超えた場合は超えた分を支給します。
※年間とは8月から翌年7月までをさします。

※年間上限の新設により以下の方は見直し前より医療費の自己負担が軽くなる場合があります。

↓以下の例は令和8年8月の見直しの内容をもとに作成しております。

・これまで「多数回該当」に該当しなかった方

例：2割負担の世帯で1か月の自己負担が50,000円の場合

・見直しにより「多数回該当」から外れる方

例：2割負担の世帯で1か月の自己負担が60,000円の場合
（見直し前は年間のうち9か月が多数回該当とする）

・毎月高額療養費に該当している方

例：2割負担の世帯で1か月の自己負担が50,000円の場合
（8月以前も入院しており8月以降も多数回該当とする）

1割に据え置きによる額

• 低所得者2…住民税非課税世帯に属する被保険者
• 低所得者1…住民税非課税世帯のうち、すべての世帯員の各所得が0円となる方
  （ただし、公的年金等控除額は826,500円として計算）
• 住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金を受給している被保険者

75歳年齢到達月の特例

 月の途中で75歳となられる方の場合、その誕生月については、誕生日以前に加入していた医療保険制度（国保・被用者保険等）と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、それぞれ通常月の1/2（半額）になります。

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、後期高齢者医療と介護保険それぞれの限度額を適用後、合算して一定の限度額（年額）を超えたときは、その超えた分が支給されます。

（注釈）低所得1で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護支給分については低所得2の自己負担限度額31万円が適用されます。

移送費

 医師の指示により、緊急やむを得ず重病人が入院・転院する際の移送に費用がかかったとき、申請して広域連合が必要と認めたときは移送費が支給されます。

申請に必要なもの

• 本人確認書類
• 医師の意見書
• 領収書
• 移送経路の確認できるもの（地図等）
• 申請者の口座情報

訪問看護療養費

 医師の指示により、訪問看護ステーションなどを利用した場合、資格確認書またはマイナ保険証を提示することで、保険適用を受けることができます。

保険外併用療養費

 高度先進医療を受けたときなどは、一般治療と共通する部分については保険適用され、資格確認書またはマイナ保険証で診療が受けられます。

葬祭費

 被保険者の方がお亡くなりになったときは、その方の葬祭を行った方に対して、申請により葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要なもの

• 申請者の本人確認書類
• 葬儀の領収書
• 申請者の口座情報
• 申請者が葬儀を行ったことが確認できるもの
  （葬儀の領収書に記載の氏名と申請者が異なる場合等）

被保険者または、その世帯主が概ね過去1年以内に下記のいずれかの事由により、住民税が免除されたり、生活保護による要保護者となった場合において、一部負担金を支払うことが困難と認められた場合は、申請により免除される場合があります。
 免除の期間は最大6ケ月で、同じ事由による再免除はありません。

• 災害により住宅や家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
• 事業の廃止、失業により著しく収入が減少したとき
• 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡もしくは、心身に重大な障がいを受けまたは長期入院したとき（単身世帯を除く）