中小企業等経営強化法による課税標準額の特例について

更新日：2024年10月23日

制度の概要

中小企業等経営強化法の規定により、中小企業等が、先端設備等導入計画に従って新規取得された機械・装置等について、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象者

租税特別措置法に定める中小事業者等（資本金1億円超の大規模法人の子会社等を除く。

  1. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  2. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  3. 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

対象設備

先端設備等導入計画に基づき、取得した下表の設備

設備の種類 取得価格
機械装置 160万円以上
工具 30万円以上
器具備品 30万円以上
建物附属設備 60万円以上

 

特例措置

設備の取得年月日 賃上げ表明 特例割合 特例期間
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで なし 2分の1 3年間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで あり 3分の1 5年間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで あり 3分の1 4年間

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務会計課
〒595-0805 大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
電話： 0725-22-1122(代表)
ファックス：0725-22-1128

お問い合わせフォーム