わがまち特例について

更新日：2023年04月10日

わがまち特例による固定資産税の特例措置について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。

1.下水道処理施設【償却資産】
対象施設

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設
（下水道の機能を妨げたり、損傷のおそれのある下水を継続して排出するとき、排除基準内に収まるよう処理を行う施設）

  1. 沈殿または浮上装置
  2. 油水分離装置
  3. 汚泥処理装置
  4. 濾過装置
  5. 濃縮または燃焼装置
  6. 蒸発洗浄または冷却装置
  7. 中和装置
  8. 酸化または還元装置
  9. 凝集沈殿装置
  10. 脱有機酸装置
  11. イオン交換装置
  12. 生物化学的処理装置
  13. 脱フェノール装置
  14. 脱アンモニア装置
  15. 貯留装置および輸送装置
  16. 1～15の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備

（下水の有用成分を回収することまたは下水を工業用水として再利用することをもっぱらその目的とするものを除く）
取得時期 令和2年4月1日～令和4年3月31日
特例率 4分の3
特例期間 期限なし
根拠条文 地方税法附則 第15条 第2項 第5号
2.大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に係る特例措置【償却資産】
対象資産 テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
取得時期 平成30年4月1日～令和2年3月31日
特例率 2分の1
特例期間 期限なし
根拠条文 地方税法附則 第15条 第2項 第2号
3.再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置【償却資産】
対象資産 太陽光発電設備 詳しくは以下のリンク「太陽光発電設備を設置された方へ」へ
風力発電設備
水力発電設備
地熱発電設備
バイオマス発電設備
取得時期 令和2年4月1日～令和4年3月31日
特例率
  1. 太陽光発電設備
    • 発電出力1,000キロワット未満…3分の2
    • 発電出力1,000キロワット以上…4分の3
  2. 風力発電設備
    • 発電出力20キロワット未満…4分の3
    • 発電出力20キロワット以上…3分の2
  3. 水力発電設備
    • 発電出力5,000キロワット未満…2分の1
    • 発電出力5,000キロワット以上…4分の3
  4. 地熱発電設備
    • 発電出力1,000キロワット未満…3分の2
    • 発電出力1,000キロワット以上…2分の1
  5. バイオマス発電設備
    • 発電出力10,000キロワット未満…2分の1
    • 発電出力10,000キロワット以上…3分の2
特例期間 課税年度から3年間
根拠条文 地方税法附則 第15条 第26項

太陽光発電設備を設置された方へ

4.新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置【家屋】
対象資産 高齢者の居住の安定確保を目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅
詳しくは以下のリンク「高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅に対する減額」へ
取得時期 平成27年4月1日～令和5年3月31日までの間に新築されたもの
特例率 固定資産税額の3分の2を減額
特例期間 課税年度から5年間
根拠条文 地方税法附則 第15条の8 第2項

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅に対する減額

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ファックス：0725-22-1128

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