マイナンバーカード（個人番号カード）について

希望する方は、マイナンバーカード（個人番号カード）が取得できます。

通知カードに同封されている申請書（6ヶ月以内に撮影したパスポートサイズの顔写真の添付）を地方公共団体情報システム機構に提出（郵送又はWEB申請）いただいた方に、住民人権課にて交付しています。
通知カードに同封されている申請書をお持ちでない場合や、住所や氏名等に変更があった場合、新しい申請書を住民人権課にて交付しています。
平成28年2月より実施しておりましたマイナンバーカードの休日発行業務は、平成28年12月をもって終了いたしました。
なお、平日（9時から17時30分まで）のマイナンバーカード発行業務につきましては変更ございませんので、引き続きのご利用をお願いいたします。

マイナンバーカードについて

氏名(外国籍の方は住民票に記載されている氏名及び通称名)・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間等が記載されます。
顔写真がついており、マイナンバーを証明する書類として、また、本人確認書類として利用できます。
マイナンバーカードの記載事項についての詳しい説明は下記のリンク「マイナンバーカード記載事項の詳細」からダウンロードできます。
e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書（15歳未満の方は除く）の機能も搭載されています。
初回発行手数料および有効期間満了時の再交付は無料です（電子証明書手数料含む）。
（注意）紛失・盗難・焼失等による再交付の場合は、再交付手数料として800円（電子証明書付の場合1,000円）が必要です。
有効期限は、発行日から10回目（発行時20歳未満の方は5回目）の誕生日までになります。
カードのICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません。
万が一、紛失や盗難にあった場合には、24時間365日コールセンター(0120－95－0178)で対応します。

マイナンバーカード記載事項の詳細 (PDFファイル: 622.5KB)

（注意）住民基本台帳カードとマイナンバーカード（個人番号カード）との重複所持はできません。

マイナンバーカードの申請時に必要なもの

申請書（お持ちでない場合、住民人権課で再発行しています）
顔写真（6ヶ月以内に撮影された、たて4.5センチメートル×横3.5センチメートルのパスポートサイズ）

スマートフォン等で写真を撮影し、スマートフォンやパソコンからオンラインでの申請も可能です。
詳しくはマイナンバーカード申請について（マイナンバーカード総合サイト）をご覧ください。

（注意）マイナンバーカードが完成するまでに、申請から約1ヶ月程度の期間を要します。

マイナンバーカードの受取時に必要なもの

交付通知書が到着したら、以下の書類をお持ちの上申請者ご本人がお越しください。
15歳未満の方は法定代理人の方とお越しください。
下記に加え、法定代理人の方の本人確認書類（注釈1）も必要です。

個人番号カード交付通知書（転送不要のはがき）
本人確認書類（注釈1）
通知カード（注釈2）
住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

（注釈1）本人確認書類について（コピー不可）

官公庁の発行した顔写真付きの身分証明書を1点お持ち下さい。
（運転免許証、パスポート、在留カード、身体障がい者手帳、住民基本台帳カード等）
これらをお持ちでない方は、【健康保険証、介護保険証、年金手帳】から1点と、社員証、学生証、預金通帳などの「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載された書類からの1点⇒合計2点が必要です。

（注釈2）通知カードについて

通知カードをお持ちの場合、返納していただく必要があります。
紛失されている場合は、住民人権課で通知カード紛失届を提出していただきます。
ただし、令和2年5月25日以降に出生等で住民登録をされた場合は、通知カードは発行されていませんので不要です。

個人番号通知書および通知カードについて

個人番号通知書について（マイナンバーカード総合サイト）

代理人が交付を受ける場合（法定代理人以外）

原則、申請者ご本人が来庁いただく必要があります。
病気、身体の障がいやその他やむを得ない事情（仕事が多忙、学校に行っているなどの理由は不可）で来庁が困難な場合、代理人が以下のものを持参し、カードの交付を受けることができます。

個人番号カード交付通知書（転送不要のはがき）
（注意）申請者ご本人が委任状欄と暗証番号を記載し、目隠しシールを貼ったもの
申請者ご本人の本人確認書類2点
- （注意）必ず1点は顔写真つきのもの（免許証、パスポート、在留カード、身体障がい者手帳等）が必要です。
- （注意）2点目は保険証、年金手帳、介護保険証、通帳などからでも可
代理人の本人確認書類2点
- （注意）必ず1点は顔写真つきのもの（免許証、パスポート、在留カード、身体障がい者手帳等）が必要です。
- （注意）2点目は保険証、年金手帳、介護保険証、通帳などからでも可
通知カード（注釈2）
住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
来庁困難であることを証明する書類（診断書、障がい者手帳、施設に入所している証明書類など）

旧氏併記について

令和元年11月5日から住民票とマイナンバーカードに旧姓（旧氏）が併記できるようになります。
詳しくは住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について（総務省のサイト）をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

住民人権課
〒595-0805 大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
電話： 0725-22-1122(代表)
ファックス：0725-22-1127

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