2.事業の背景
本事業は、少子高齢化による人口減少等をはじめとした社会情勢の変化を踏まえ、一般廃棄物処理において資源循環や適正処理の更なる推進を図るため、長期的視点に立ち、ごみ処理手法の検討を行った結果選定されたものです。以下に、本事業の背景をお示しします。
人口減少に伴う税収の減少、ごみ量の減少
▶第6次忠岡町総合計画（令和3年3月）によると、令和4年度から令和18年度の14年間の予測人口減少率は約9%となっており、住民税等の税収及び地域経済縮小に伴う法人町民税、固定資産税等の税収が減少することが想定されます。
▶人口減少に伴うごみ量の減少も想定されており、新たに整備した廃棄物施設の施設規模に対してごみ処理量が、60%～70%を下回った場合、安定稼働が困難となる恐れがあります。
▼人口推移と排出量予測の比較
廃棄物処理施設整備費の高騰
▶近年の廃棄物処理施設は、高度な燃焼管理や排ガス処理を行うための機器を設置していることから、施設建設費および維持管理費が高騰し、国からの補助金や交付金があったとしても自治体においては非常に大きな財政的負担といえます。
▶また、昨今では国際情勢の不安定化等に伴う建築資材の高騰を受けて、更なる整備費用の増大が見込まれています。
▼一人当たりごみ処理経費の比較（H29年度からR2年度の平均値）
災害廃棄物への対応
▶近年、国内では大規模災害が多発し、災害廃棄物の処理が復旧・復興への大きな課題となっています。
▶また、全域において市街地が形成されている本町においては災害ごみの集約による応急対応も考え難いことから、十分な処理能力を持った受入先を確保することが求められます。
▼忠岡町の災害廃棄物発生量（推計値）
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更新日：2024年01月31日