犯罪被害者週間

犯罪や事故の被害を受ける可能性は、誰にでもあります。社会で平穏に暮らしている中、突然被害にあうと今まで体験したことのないようなことが一度に押し寄せ、生活が一変します。
被害者やその家族（遺族）には、事件による直接的な心身の被害以外にも、医療費や失職・転職などによる経済的な困窮、マスコミの取材・報道やそれに伴う噂話などによる精神的な負担といった、さまざまな被害が降りかかることが少なくありません。

わたしにもできる支援がここにある

近年、さまざまな犯罪が後を絶たない中、巻き込まれた被害者の多くは十分な支援を受けられず、社会から孤立しやすい状況にあります。また、被害者支援の必要性や支援機関についても、十分周知されているとはいえません。
国は、2005年（平成17年）12月に「犯罪被害者等基本計画」において、毎年「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間を「犯罪被害者週間」と定めています。

期間中の集中的な啓発事業等の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉または生活の平穏への配慮の重要性等について、国民の理解を深めることを目的としています。