支援一覧
忠岡町子育て施策支援一覧 |
||||||
○子育て施策対象有り | 施策の名称 | 施策内容(概要、手続方法等) | 対象年齢 | 申請時期 | ||
建設課 | 1 | 忠岡町自転車用ヘルメット購入費補助 | 小学校6年生以下の子どもが使用する自転車用ヘルメットの購入費の補助 | 小学校6年生以下の子ども | 自転車用ヘルメットを購入した日より6カ月以内 | |
産業振興課 | 1 | 出生記念品贈呈事業 | 令和4年4月1日以降に誕生した子どもの家庭に対し、「泉州産材」又は「和泉の木(いずもく)」で作られた木製玩具(積み木)を贈呈することで、次代を担う子どもの誕生を祝福し、健やかな成長を願うとともに、幼少期より木のぬくもりに触れて、豊かな心を育む「木育(もくいく)」を推進することを目的とする。 | 0歳児(4か月児健診対象児) | 4か月児健診の際に保健センターにて配付 | |
教育みらい課 | 1 | 保育所・認定こども園(2・3号認定)入園手続き | 保護者や同居家族が就労等の事由により 保育できない家庭の児童を保育 |
0~5歳児 | 4/1入園 ・・・11月中 途中入園・・・入園日の概ね10日前 |
|
2 | 地域子育て支援拠点事業 | 育児相談や行事、サークル活動等 | 就学前施設に通っていないお子さんとその保護者 | チューリップ保育園 ピープル忠岡チャイルドスクールに要相談 |
||
3 | 一時預かり事業 | 育児疲れや用事など私的な事由で家庭での保育が困難な場合、一時的にお子さんをお預かりする事業 | 0~5歳児 | 原則、利用日の10日前 | ||
4 | 病児保育事業 | 児童が病気の回復期にあるが登園・登校できない状態で、かつ保護者が就労等の事由により育児できない際にお子さんをお預かりして保育する事業 | 生後57日後から小学校3年生まで | 前日までにピープル忠岡チャイルドスクールに要相談 | ||
5 | 忠岡町就学前施設給食費助成事業 | 保護者の負担軽減を図るため、町内在住で町内の就学前施設に通われる場合に限り、町の独自施策として給食費の全額を負担 | 町内施設に在園する3~5歳児 | 不要 | ||
6 | 実費徴収に係る補足給付を行う事業 | 1新制度に移行していない私立幼稚園に在園する幼児の保護者(低所得世帯)に対して、副食費相当分を助成する事業 2日用品等の購入費を助成する事業 |
12~5歳児 2生活保護世帯あるいは保育認定を受ける里親世帯 |
年2回(9月・3月) | ||
7 | 義務教育就学援助 | 経済的な理由により、お子様を就学させるのに困難な保護者に対して就学に必要な費用の一部を援助する制度 | 小学1年生から中学3年生の低所得世帯 | 3月中旬から4月下旬 | ||
学校教育課 | 1 | 忠岡町あすなろ未来塾 | 「忠岡町あすなろ未来塾」を忠岡町文化会館にて、土曜日、年間40回実施。生活保護法の規定による生活扶助または就学援助制度を申請し、認定された場合、受講料を免除。 | 忠岡町立小学校に通う3年生~6年生および忠岡中学校生 | 年度当初(申請は随時可能) | |
2 | 進路選択支援事業 | 相談業務。9月に忠岡中学校3年生保護者の希望者を対象に大阪府等の奨学金・貸付制度等の説明会を実施。 | 町内中学生の保護者 | 随時 | ||
3 | 就学相談 | 保護者が就学先を決める際に、障がいなど特別な配慮を必要とする場合の相談や情報提供を実施。 | 就学前年度の幼児および町内小・中学生の保護者 | 随時 | ||
4 | 教育相談 | 相談業務。 | 町内小・中学生と保護者 | 随時 | ||
生涯学習課 | 1 | 留守家庭児童学級の入会に係る減免制度 | 生活保護、非課税世帯は毎月の通級費を完全免除。ひとり親世帯については、町が4割負担。 | 留守家庭事業の対象年齢 (小学1年~小学6年まで) ※生活保護世帯,非課税世帯,ひとり親世帯のみ対象 |
各減免制度の対象となったときから随時申請可。 | |
健康こども課 (児童係) |
1 | 忠岡町子ども食堂開設運営費補助金 | 町内で子ども食堂を開設及び運営する団体に対し、予算の範囲内において、忠岡町子ども食堂開設運営費補助金を交付する。 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者 | 子ども食堂において初めて食事を提供した日からおおむね1年以内 | |
2 | 児童手当 | 中学生までの児童を養育している方に法に定められた額を支給する(所得制限あり)。 | 中学生まで | 出生、転入等により受給資格が生じた日の翌日から起算して15日以内 | ||
3 | 児童扶養手当 | ひとり親家庭の父又は母若しくは父母に代わって児童を養育している養育者に法に定められた額を支給する(所得制限あり)。 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障害があるときは、20歳未満) | ひとり親家庭等になったとき | ||
4 | 特別児童扶養手当 | 障害のある児童を養育している方に対し法に定められた額を支給する(所得制限あり)。 | 20歳未満 | 中程度以上の身体障害又は知的障害、精神障害に該当するとき | ||
5 | 子ども医療 | 大阪府内の医療機関に「健康保険証」と「子ども医療証」を提示すると一定の自己負担額(1日500円)で受診できる。 | 中学生まで | 出生、転入等受給資格が発生したとき | ||
6 | ひとり親家庭医療 | 大阪府内の医療機関に「健康保険証」と「ひとり親家庭医療証」を提示すると一定の自己負担額(1日500円)で受診できる(児童扶養手当の所得制限を準用)。 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童及びその父、母又は養育者 | ひとり親家庭等になったとき | ||
7 | 未熟児養育医療 | 未熟児が指定医療機関において入院治療を受ける場合に、医療費を助成する(世帯所得に応じて自己負担あり)。 | 出生から1歳の誕生日の前日まで | 入院治療を始めてから3週間以内(ただし、入院期間中に限る。) | ||
8 | 子育て短期支援事業 | 児童を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合又は経済的な理由により緊急一時的に保護することが必要な場合等に、一定期間、養育及び保護を行う。 | 3カ月から小学生 | 利用の1週間前程度 | ||
9 | 先天性代謝異常症食事療養費助成金 | 小児慢性特定疾病医療費を受給している先天性代謝異常症の者について、その在宅治療に要する食事療養費を助成する。 | 中学生まで | 食品を購入した日が属する会計年度中 | ||
10 | 家庭児童相談 | 家庭において子どもたちが健やかに育つように、子育てや家庭内の問題について相談に応じる。 | 18歳未満の児童の保護者及び児童 | 随時 | ||
健康こども課 (保健センター係) |
1 | 定期予防接種 | 定期接種対象年齢内で、ワクチン接種される場合は公費で受けることができます。 BCGは集団接種(保健センター)、その他のワクチンは原則町内実施医療機関での接種となります。何らかの理由で町外医療機関での接種を希望される方は保健センターにて事前に申請が必要となります。 |
ワクチンの種類によって異なります。 | 申請は不要です。BCGは、接種時期に個別通知いたします。その他のワクチンは、町内実施医療機関に直接ご予約ください。 | |
2 | 麻しん風しん混合ワクチン等接種費用 助成事業 |
先天性風疹症候群の予防のために予防接種 にかかる費用を一部助成します。(助成額7000円)※助成回数は1人につき1回限りとなります。 |
妊娠を希望する女性・妊娠を希望する女性の配偶者・妊娠している女性の配偶者が対象です。 | 町内実施医療機関にお申込みください。 | ||
3 | 不妊治療 | 特定不妊治療 1 回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額を町から助成します。 ただし、5 万円が限度です。(100 円未満は切り捨てとなります) | 初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が 40歳未満のご夫婦 通算6回まで。 初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が 40歳以上43歳未満のご夫婦は通算3回まで | 大阪府の承認通知日の属する年度の末日または、通知後30日以内のいずれか遅い日まで。(町への申請は必ず大阪府の承認が必要です) | ||
4 | 妊婦健診費用負担 | 妊娠届出をされた方に母子健康手帳とともに妊婦健診受診券・補助券をお渡しし、妊婦健康診査の費用の助成をしている。 | 妊娠中の女性 | 妊娠が確認できたら速やかに。 | ||
5 | 妊婦歯科健診 | 妊娠届出をされた方に母子健康手帳とともに歯科健診を1回無料で受けれる受診券を交付。町内の歯科医院にて受診。 | 妊娠中の女性 | 妊娠届出は妊娠が確認できたら速やかに。歯科健診は妊娠中。 | ||
6 | マタニティ教室 | 妊娠中のからだのことや出産、育児のことなどを知るための教室。妊婦さん同士の情報交換や忠岡町での子育ての情報を知ることもできます。保健センターに電話申し込み。 | 妊娠中の女性とその家族 | 各回開催日前日まで。 | ||
7 | 産後ケア | 出産後、お母さんが安心して育児に取り組めるよう、出産直後から赤ちゃんのお世話の仕方が分からない、子育ての相談をできる人がいない、生活リズムも一変し、お産と育児の疲れから心身ともに体調を崩したりなどと、不安もたくさんあると思うため、助産師が自宅に訪問しアドバイスを受けながら育児方法を学んだり、母の休息目的の事業。申請用紙の記入が必要。 | 出産直後~生後11か月の赤ちゃんとその母親(2回まで利用可能) | 出産直後~赤ちゃんが生後11か月の間 | ||
8 | 乳幼児健診 | 発育・栄養状態の確認や病気の兆候はないかなどの成長や健康の確認だけではなく、ママ・パパが育児の面で気になることを相談できる場です。 年齢に応じて栄養指導・歯科指導なども行われ、離乳食についてわからないことや歯磨きの仕方などもお伝えします。 |
4か月、1歳7,8か月、2歳6.7 か月、3歳6.7か月児の対象者 |
保健センターから案内を送付い たします。 |
||
地域福祉課 | 1 | 身体障がい者手帳の交付 | 身体障がい児が相談や支援を受けやすくするため、大阪府障がい者自立済団支援センターにおいて身体障がいと判定された方に対し、大阪府より身体障がい者手帳が交付されます。 | 年齢制限なし ※身体障がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 |
治療等から一定期間経過後の安定した時期を待って、障がいが固定した後に申請するもの。 | |
2 | 療育手帳の交付 | 知的障がい児が相談や支援を受けやすくするため、大阪府岸和田子ども家庭センターにおいて、知的障がいと判定された方に対し、大阪府より療育手帳が交付されます。 | 年齢制限なし ※知的がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 ※18歳未満の場合は、大阪府岸和田子ども家庭センターにおいて判定する。 |
随時 | ||
3 | 精神障がい保健福祉手帳の交付 | 精神障がい児が相談や支援を受けやすくするため、大阪府こころの健康総合センターにおいて精神障がいと判定された方に、精神障がい者保険福祉手帳が交付されます。 | 年齢制限なし ※精神障がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 |
精神障がいに係る初診日から6ヶ月を経過した日以後、随時 | ||
4 | 補装具費の支給 | 失われた身体機能の補完、代替する用具の購入又は修理又は借受に要する費用について支給されます。(ただし、補装具の種類によっては、障がいの種別、等級により交付等が制限される場合があります。) | 年齢制限なし ※18歳未満の場合は、保護者の属する世帯の市町村民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。 |
手帳取得日以降、随時 | ||
5 | 日常生活用具の給付 | 在宅生活を円滑にするため、障がいの種別及び程度や疾病により、必要に応じて日常生活用具を給付されます。 | 種目によって対象年齢が異なる。(例:3歳以上、学齢期以上等) |
手帳取得日以降、随時 | ||
6 | 障がい児福祉手当 | 満20歳未満の在宅の方で、身体または精神に重度で永続する障がい(知的障がいを含む)があるため、日常生活に常時の介護を必要とする方に年4回支給されます。 | 満20歳未満 | 随時 | ||
7 | 大阪府重度障がい者在宅介護支援給付金 | 身体障がい1・2級と療育手帳Aを併せ持つ障がい児の介護人に年4回支給されます。 | 年齢制限なし ※障がい児とは障がいのある18歳未満の児童のことを言う。 |
手帳取得日以降、随時 | ||
8 | 障がい福祉サービス | 障害者総合支援法に基づく自立支援給付を中心に、障がいの種類を超えた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートします。 | 年齢制限なし ※障がい児とは障がいのある18歳未満の児童のことを言う。 |
随時要相談 | ||
9 | 障がい児通所支援サービス | 児童福祉法に基づく児童通所給付を中心に、児童に関する障がいの種類を超えた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートします。 | 年齢制限なし ※障がい児とは障がいのある18歳未満の児童のことを言う。 |
随時要相談 | ||
10 | 移動支援事業 | 一人で外出が困難な方が社会参加を行う場合において、必要不可欠な外出等の際ガイドヘルパーを派遣して、必要な支援を行います。 ※通学等の通年かつ長期的な利用などはできません。 |
学齢期以上 ※年齢以外の要件あり。 |
随時要相談 | ||
11 | 日中一時支援事業 | 障がい児の日中における活動の場を確保し、家族の就労移行支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を支援します。 | 学齢期以上 | 随時要相談 | ||
12 | 重度身体障がい者訪問入浴サービス事業 | 自力または家族等の介助のみで入浴することが困難な重度身体障がい者が、身体の清潔の保持などのために自宅ベッドの傍で入浴できるよう支援します。 | 年齢制限なし | 随時要相談 | ||
13 | 社会参加促進事業 | スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより、障がい者等の社会参加を促進します。 ・ボウリング教室 ・フライングディスク教室 ・発達障がい児のための音楽療法 ・障がい児プール教室 |
※各対象年齢については忠岡町社会福祉協議会へ問い合わせが必要。 | 随時 | ||
14 | 忠岡町福祉タクシー事業 | 生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、タクシー利用料の一部を助成します。 | 年齢制限なし ※年齢以外の要件あり。 |
随時 | ||
15 | 重度障がい者等住宅改造費助成事業 | 身体の状況等により住宅改造が必要と認められる世帯に対し、自立を助けるために住宅改造する場合、改造費を助成します。 | 年齢制限なし ※年齢以外の要件あり。 |
随時 | ||
16 | 身体障がい者手帳無料診断助成事業 | 身体障がい者手帳交付申請のために要した診断料を助成します。 | 年齢制限なし ※身体障がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 |
随時 | ||
保険課 | 1 | 【忠岡町国民健康保険】 出産育児一時金の支給 |
忠岡町国民健康保険被保険者が出産したとき一律で420,000円を支給。(ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は408,000円を支給) | ー | 忠岡町国民健康保険被保険者が出産後、随時受付 | |
2 | 【忠岡町国民健康保険】 未就学児にかかる国民健康保険料均等割の軽減 |
令和4年度から国民健康保険料のうち、被保険者の人数に応じて賦課される均等割の未就学児にかかる分を、世帯所得ごとに一定割合軽減する。 | 0歳から小学校入学前の6歳までの国民健康保険被保険者 | 申請不要 | ||
3 | 【国民年金】 産前産後期間の国民年金保険料の免除 |
国民年金第1号被保険者(右記参照)が出産した際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度。 | 国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人) | 出産予定日の6か月前から(出産後でも届出可能) | ||
住民課 | 1 | ステッカーの配布 | テレビ岸和田より寄付のあった「ベビー用ステッカー」を配布 | 出生届届出時 | ||
生活環境課 | 1 | ごみ指定袋無料配布制度 | ごみ減量の努力をしても減量できない世帯に対し、一定枚数の一般ごみ指定袋を配布。 | 本町での出生日または転入日において満2歳未満までの乳幼児 | 随時 |
○子育て施策対象有り | 施策の名称 | 施策内容(概要、手続方法等) | 対象年齢 | 申請時期 | ||
建設課 | 1 | 忠岡町自転車用ヘルメット購入費補助 | 小学校6年生以下の子どもが使用する自転車用ヘルメットの購入費の補助 | 小学校6年生以下の子ども | 自転車用ヘルメットを購入した日より6カ月以内 | |
産業振興課 | 1 | 出生記念品贈呈事業 | 令和4年4月1日以降に誕生した子どもの家庭に対し、「泉州産材」又は「和泉の木(いずもく)」で作られた木製玩具(積み木)を贈呈することで、次代を担う子どもの誕生を祝福し、健やかな成長を願うとともに、幼少期より木のぬくもりに触れて、豊かな心を育む「木育(もくいく)」を推進することを目的とする。 | 0歳児(4か月児健診対象児) | 4か月児健診の際に保健センターにて配付 | |
教育みらい課 | 1 | 保育所・認定こども園(2・3号認定)入園手続き | 保護者や同居家族が就労等の事由により 保育できない家庭の児童を保育 |
0~5歳児 | 4/1入園 ・・・11月中 途中入園・・・入園日の概ね10日前 |
|
2 | 地域子育て支援拠点事業 | 育児相談や行事、サークル活動等 | 就学前施設に通っていないお子さんとその保護者 | チューリップ保育園 ピープル忠岡チャイルドスクールに要相談 |
||
3 | 一時預かり事業 | 育児疲れや用事など私的な事由で家庭での保育が困難な場合、一時的にお子さんをお預かりする事業 | 0~5歳児 | 原則、利用日の10日前 | ||
4 | 病児保育事業 | 児童が病気の回復期にあるが登園・登校できない状態で、かつ保護者が就労等の事由により育児できない際にお子さんをお預かりして保育する事業 | 生後57日後から小学校3年生まで | 前日までにピープル忠岡チャイルドスクールに要相談 | ||
5 | 忠岡町就学前施設給食費助成事業 | 保護者の負担軽減を図るため、町内在住で町内の就学前施設に通われる場合に限り、町の独自施策として給食費の全額を負担 | 町内施設に在園する3~5歳児 | 不要 | ||
6 | 実費徴収に係る補足給付を行う事業 | 1新制度に移行していない私立幼稚園に在園する幼児の保護者(低所得世帯)に対して、副食費相当分を助成する事業 2日用品等の購入費を助成する事業 |
12~5歳児 2生活保護世帯あるいは保育認定を受ける里親世帯 |
年2回(9月・3月) | ||
7 | 義務教育就学援助 | 経済的な理由により、お子様を就学させるのに困難な保護者に対して就学に必要な費用の一部を援助する制度 | 小学1年生から中学3年生の低所得世帯 | 3月中旬から4月下旬 | ||
学校教育課 | 1 | 忠岡町あすなろ未来塾 | 「忠岡町あすなろ未来塾」を忠岡町文化会館にて、土曜日、年間40回実施。生活保護法の規定による生活扶助または就学援助制度を申請し、認定された場合、受講料を免除。 | 忠岡町立小学校に通う3年生~6年生および忠岡中学校生 | 年度当初(申請は随時可能) | |
2 | 進路選択支援事業 | 相談業務。9月に忠岡中学校3年生保護者の希望者を対象に大阪府等の奨学金・貸付制度等の説明会を実施。 | 町内中学生の保護者 | 随時 | ||
3 | 就学相談 | 保護者が就学先を決める際に、障がいなど特別な配慮を必要とする場合の相談や情報提供を実施。 | 就学前年度の幼児および町内小・中学生の保護者 | 随時 | ||
4 | 教育相談 | 相談業務。 | 町内小・中学生と保護者 | 随時 | ||
生涯学習課 | 1 | 留守家庭児童学級の入会に係る減免制度 | 生活保護、非課税世帯は毎月の通級費を完全免除。ひとり親世帯については、町が4割負担。 | 留守家庭事業の対象年齢 (小学1年~小学6年まで) ※生活保護世帯,非課税世帯,ひとり親世帯のみ対象 |
各減免制度の対象となったときから随時申請可。 | |
健康こども課 (児童係) |
1 | 忠岡町子ども食堂開設運営費補助金 | 町内で子ども食堂を開設及び運営する団体に対し、予算の範囲内において、忠岡町子ども食堂開設運営費補助金を交付する。 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者 | 子ども食堂において初めて食事を提供した日からおおむね1年以内 | |
2 | 児童手当 | 中学生までの児童を養育している方に法に定められた額を支給する(所得制限あり)。 | 中学生まで | 出生、転入等により受給資格が生じた日の翌日から起算して15日以内 | ||
3 | 児童扶養手当 | ひとり親家庭の父又は母若しくは父母に代わって児童を養育している養育者に法に定められた額を支給する(所得制限あり)。 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障害があるときは、20歳未満) | ひとり親家庭等になったとき | ||
4 | 特別児童扶養手当 | 障害のある児童を養育している方に対し法に定められた額を支給する(所得制限あり)。 | 20歳未満 | 中程度以上の身体障害又は知的障害、精神障害に該当するとき | ||
5 | 子ども医療 | 大阪府内の医療機関に「健康保険証」と「子ども医療証」を提示すると一定の自己負担額(1日500円)で受診できる。 | 中学生まで | 出生、転入等受給資格が発生したとき | ||
6 | ひとり親家庭医療 | 大阪府内の医療機関に「健康保険証」と「ひとり親家庭医療証」を提示すると一定の自己負担額(1日500円)で受診できる(児童扶養手当の所得制限を準用)。 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童及びその父、母又は養育者 | ひとり親家庭等になったとき | ||
7 | 未熟児養育医療 | 未熟児が指定医療機関において入院治療を受ける場合に、医療費を助成する(世帯所得に応じて自己負担あり)。 | 出生から1歳の誕生日の前日まで | 入院治療を始めてから3週間以内(ただし、入院期間中に限る。) | ||
8 | 子育て短期支援事業 | 児童を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合又は経済的な理由により緊急一時的に保護することが必要な場合等に、一定期間、養育及び保護を行う。 | 3カ月から小学生 | 利用の1週間前程度 | ||
9 | 先天性代謝異常症食事療養費助成金 | 小児慢性特定疾病医療費を受給している先天性代謝異常症の者について、その在宅治療に要する食事療養費を助成する。 | 中学生まで | 食品を購入した日が属する会計年度中 | ||
10 | 家庭児童相談 | 家庭において子どもたちが健やかに育つように、子育てや家庭内の問題について相談に応じる。 | 18歳未満の児童の保護者及び児童 | 随時 | ||
健康こども課 (保健センター係) |
1 | 定期予防接種 | 定期接種対象年齢内で、ワクチン接種される場合は公費で受けることができます。 BCGは集団接種(保健センター)、その他のワクチンは原則町内実施医療機関での接種となります。何らかの理由で町外医療機関での接種を希望される方は保健センターにて事前に申請が必要となります。 |
ワクチンの種類によって異なります。 | 申請は不要です。BCGは、接種時期に個別通知いたします。その他のワクチンは、町内実施医療機関に直接ご予約ください。 | |
2 | 麻しん風しん混合ワクチン等接種費用 助成事業 |
先天性風疹症候群の予防のために予防接種 にかかる費用を一部助成します。(助成額7000円)※助成回数は1人につき1回限りとなります。 |
妊娠を希望する女性・妊娠を希望する女性の配偶者・妊娠している女性の配偶者が対象です。 | 町内実施医療機関にお申込みください。 | ||
3 | 不妊治療 | 特定不妊治療 1 回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額を町から助成します。 ただし、5 万円が限度です。(100 円未満は切り捨てとなります) | 初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が 40歳未満のご夫婦 通算6回まで。 初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が 40歳以上43歳未満のご夫婦は通算3回まで | 大阪府の承認通知日の属する年度の末日または、通知後30日以内のいずれか遅い日まで。(町への申請は必ず大阪府の承認が必要です) | ||
4 | 妊婦健診費用負担 | 妊娠届出をされた方に母子健康手帳とともに妊婦健診受診券・補助券をお渡しし、妊婦健康診査の費用の助成をしている。 | 妊娠中の女性 | 妊娠が確認できたら速やかに。 | ||
5 | 妊婦歯科健診 | 妊娠届出をされた方に母子健康手帳とともに歯科健診を1回無料で受けれる受診券を交付。町内の歯科医院にて受診。 | 妊娠中の女性 | 妊娠届出は妊娠が確認できたら速やかに。歯科健診は妊娠中。 | ||
6 | マタニティ教室 | 妊娠中のからだのことや出産、育児のことなどを知るための教室。妊婦さん同士の情報交換や忠岡町での子育ての情報を知ることもできます。保健センターに電話申し込み。 | 妊娠中の女性とその家族 | 各回開催日前日まで。 | ||
7 | 産後ケア | 出産後、お母さんが安心して育児に取り組めるよう、出産直後から赤ちゃんのお世話の仕方が分からない、子育ての相談をできる人がいない、生活リズムも一変し、お産と育児の疲れから心身ともに体調を崩したりなどと、不安もたくさんあると思うため、助産師が自宅に訪問しアドバイスを受けながら育児方法を学んだり、母の休息目的の事業。申請用紙の記入が必要。 | 出産直後~生後11か月の赤ちゃんとその母親(2回まで利用可能) | 出産直後~赤ちゃんが生後11か月の間 | ||
8 | 乳幼児健診 | 発育・栄養状態の確認や病気の兆候はないかなどの成長や健康の確認だけではなく、ママ・パパが育児の面で気になることを相談できる場です。 年齢に応じて栄養指導・歯科指導なども行われ、離乳食についてわからないことや歯磨きの仕方などもお伝えします。 |
4か月、1歳7,8か月、2歳6.7 か月、3歳6.7か月児の対象者 |
保健センターから案内を送付い たします。 |
||
地域福祉課 | 1 | 身体障がい者手帳の交付 | 身体障がい児が相談や支援を受けやすくするため、大阪府障がい者自立済団支援センターにおいて身体障がいと判定された方に対し、大阪府より身体障がい者手帳が交付されます。 | 年齢制限なし ※身体障がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 |
治療等から一定期間経過後の安定した時期を待って、障がいが固定した後に申請するもの。 | |
2 | 療育手帳の交付 | 知的障がい児が相談や支援を受けやすくするため、大阪府岸和田子ども家庭センターにおいて、知的障がいと判定された方に対し、大阪府より療育手帳が交付されます。 | 年齢制限なし ※知的がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 ※18歳未満の場合は、大阪府岸和田子ども家庭センターにおいて判定する。 |
随時 | ||
3 | 精神障がい保健福祉手帳の交付 | 精神障がい児が相談や支援を受けやすくするため、大阪府こころの健康総合センターにおいて精神障がいと判定された方に、精神障がい者保険福祉手帳が交付されます。 | 年齢制限なし ※精神障がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 |
精神障がいに係る初診日から6ヶ月を経過した日以後、随時 | ||
4 | 補装具費の支給 | 失われた身体機能の補完、代替する用具の購入又は修理又は借受に要する費用について支給されます。(ただし、補装具の種類によっては、障がいの種別、等級により交付等が制限される場合があります。) | 年齢制限なし ※18歳未満の場合は、保護者の属する世帯の市町村民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。 |
手帳取得日以降、随時 | ||
5 | 日常生活用具の給付 | 在宅生活を円滑にするため、障がいの種別及び程度や疾病により、必要に応じて日常生活用具を給付されます。 | 種目によって対象年齢が異なる。(例:3歳以上、学齢期以上等) |
手帳取得日以降、随時 | ||
6 | 障がい児福祉手当 | 満20歳未満の在宅の方で、身体または精神に重度で永続する障がい(知的障がいを含む)があるため、日常生活に常時の介護を必要とする方に年4回支給されます。 | 満20歳未満 | 随時 | ||
7 | 大阪府重度障がい者在宅介護支援給付金 | 身体障がい1・2級と療育手帳Aを併せ持つ障がい児の介護人に年4回支給されます。 | 年齢制限なし ※障がい児とは障がいのある18歳未満の児童のことを言う。 |
手帳取得日以降、随時 | ||
8 | 障がい福祉サービス | 障害者総合支援法に基づく自立支援給付を中心に、障がいの種類を超えた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートします。 | 年齢制限なし ※障がい児とは障がいのある18歳未満の児童のことを言う。 |
随時要相談 | ||
9 | 障がい児通所支援サービス | 児童福祉法に基づく児童通所給付を中心に、児童に関する障がいの種類を超えた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートします。 | 年齢制限なし ※障がい児とは障がいのある18歳未満の児童のことを言う。 |
随時要相談 | ||
10 | 移動支援事業 | 一人で外出が困難な方が社会参加を行う場合において、必要不可欠な外出等の際ガイドヘルパーを派遣して、必要な支援を行います。 ※通学等の通年かつ長期的な利用などはできません。 |
学齢期以上 ※年齢以外の要件あり。 |
随時要相談 | ||
11 | 日中一時支援事業 | 障がい児の日中における活動の場を確保し、家族の就労移行支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を支援します。 | 学齢期以上 | 随時要相談 | ||
12 | 重度身体障がい者訪問入浴サービス事業 | 自力または家族等の介助のみで入浴することが困難な重度身体障がい者が、身体の清潔の保持などのために自宅ベッドの傍で入浴できるよう支援します。 | 年齢制限なし | 随時要相談 | ||
13 | 社会参加促進事業 | スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより、障がい者等の社会参加を促進します。 ・ボウリング教室 ・フライングディスク教室 ・発達障がい児のための音楽療法 ・障がい児プール教室 |
※各対象年齢については忠岡町社会福祉協議会へ問い合わせが必要。 | 随時 | ||
14 | 忠岡町福祉タクシー事業 | 生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、タクシー利用料の一部を助成します。 | 年齢制限なし ※年齢以外の要件あり。 |
随時 | ||
15 | 重度障がい者等住宅改造費助成事業 | 身体の状況等により住宅改造が必要と認められる世帯に対し、自立を助けるために住宅改造する場合、改造費を助成します。 | 年齢制限なし ※年齢以外の要件あり。 |
随時 | ||
16 | 身体障がい者手帳無料診断助成事業 | 身体障がい者手帳交付申請のために要した診断料を助成します。 | 年齢制限なし ※身体障がい者のうち、18歳未満である者を障がい児という。 |
随時 | ||
保険課 | 1 | 【忠岡町国民健康保険】 出産育児一時金の支給 |
忠岡町国民健康保険被保険者が出産したとき一律で420,000円を支給。(ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は408,000円を支給) | ー | 忠岡町国民健康保険被保険者が出産後、随時受付 | |
2 | 【忠岡町国民健康保険】 未就学児にかかる国民健康保険料均等割の軽減 |
令和4年度から国民健康保険料のうち、被保険者の人数に応じて賦課される均等割の未就学児にかかる分を、世帯所得ごとに一定割合軽減する。 | 0歳から小学校入学前の6歳までの国民健康保険被保険者 | 申請不要 | ||
3 | 【国民年金】 産前産後期間の国民年金保険料の免除 |
国民年金第1号被保険者(右記参照)が出産した際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度。 | 国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人) | 出産予定日の6か月前から(出産後でも届出可能) | ||
住民課 | 1 | ステッカーの配布 | テレビ岸和田より寄付のあった「ベビー用ステッカー」を配布 | 出生届届出時 | ||
生活環境課 | 1 | ごみ指定袋無料配布制度 | ごみ減量の努力をしても減量できない世帯に対し、一定枚数の一般ごみ指定袋を配布。 | 本町での出生日または転入日において満2歳未満までの乳幼児 | 随時 |
この記事に関するお問い合わせ先
忠岡町役場
〒595-0805 大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
電話: 0725-22-1122
ファックス: 0725-22-0364
更新日:2023年06月02日