令和4年6月分より児童手当の制度が変わります（現況届提出の原則省略、所得上限限度額の新設）。

 令和4年度から受給者の現況を公簿等で確認することで、一部の方を除き、これまで毎年6月に提出していた現況届が原則不要となります。なお、過年度分の未提出の現況届がある場合、当該年度分の現況届は引き続き提出が必要となりますのでご注意ください。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が忠岡町と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、里親や施設等の受給者の方
5. その他、忠岡町から提出の案内があった方

（注意）上記1～5のいずれかに該当する方には、別途忠岡町より現況届を発送しています。

 令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が表の(2)以上の場合、児童手当等は支給されません。
児童を養育している方の所得により、支給は以下のとおりとなります。

• (1)未満の場合：児童手当
• (1)以上(2)未満の場合：特例給付（児童1人あたり月額一律5,000円）
• (2)以上の場合：支給されません。【新設】

• （注釈1）扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
• （注釈2）「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

 児童手当等が支給されなくなったあとに所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となります。
（注意）町府民税課税通知書等により、所得上限限度額を下回ることとなった事実を知った日の翌日から15日以内に申請が必要です。