国民健康保険の給付について

病院などの窓口でマイナ保険証、資格確認書または被保険者証を提示し、一部負担金を支払うことで、下記のような医療を受けることができます。
→ 診察、治療、薬や注射などの処置、入院及び看護、在宅療養、訪問看護（医師が必要と認めた場合）

自己負担割合

• 義務教育就学前 2割
• 義務教育就学後から70歳未満 3割
• 70歳以上 2割
• 70歳以上（現役並み所得者） 3割

（注意）70歳以上の方には、高齢受給者証が交付されます。（対象の方には窓口にて交付するほか、毎年新しいものを送付しています。）
 病院へ行く際は資格確認書または被保険者証と一緒に高齢受給者証を提示してください。

医療費が高額になったとき

医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
対象者の方には、保険課から「高額療養費支給申請書」を送付しています。（高額な費用をお支払いされた約4～5カ月後となります。なお、審査の経過によってはさらに送付が遅れる場合がございます。）

あらかじめ国保担当窓口に申請し、交付された「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

70歳未満の場合

同じ人が同じ月内同じ医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
また、一つの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

• 「総所得金額等」：国民健康保険の保険料の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。
• 上位所得者：基礎控除後の「総所得金額等」が600万円を超える世帯。また、世帯において所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。

70歳以上の場合

外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。外来、入院時の窓口での自己負担額は、それぞれの限度額までとなります。
また、特例として75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。
(注意)現役並み3および一般の区分にあたる方は、限度額適用認定証の申請は必要ありません。

（注釈）過去12か月間で同じ世帯での支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

70歳未満の場合

• 月ごと（1日～末日まで）の受診について計算します。
• 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
• 同じ医療機関でも、外来、入院は別計算となります。また、歯科の受診も別計算です。
• 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給対象外です。

70歳以上75歳未満の場合

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算します。
• 病院・診療所、歯科の区別なく合算します。
• 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給対象外です。

特定の疾病（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など）で長期間の治療が必要な場合

 「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口で提示すれば、厚生労働大臣が定める治療及び疾病（注釈）（食事療養及び生活療養を除く。）に対し、1か月の自己負担額は10,000円（人工透析が必要な70歳未満の上位所得者は20,000円）になります。
 受療証の発行をご希望の方は国保担当窓口までご相談ください。

（注釈）「厚生労働大臣が定める治療及び疾病」は、次のとおりです。

1. 人工腎臓を実施している慢性腎不全
2. 血友病（血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害）
3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定められた標準負担額を自己負担します。
 

 注1：一部医療機関では470円です。

↓ 

注2：一部医療機関では510円です。
注3：90日を超える入院（過去12か月の入院日数）の場合は220円です。 

医療機関に入院し、一部負担金の支払いが困難となるときは一部負担金の減免ができる場合があります。（対象世帯は、収入が生活保護基準以下で預貯金が生活保護基準の3か月以下の世帯）

詳しくは保険課国民健康保険係へお問い合わせ下さい。

 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険それぞれの限度額を適用後、合算して一定の限度額（年額）を超えたときは、その超えた分が支給されます。

（注意）同一世帯に70歳以上の方と70歳未満の方がどちらも含まれる場合、70歳未満の基準が適用されます。

70歳以上75歳未満の人の所得区分

現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により2割負担となります。
 また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて高齢者国保単身世帯になった場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は申請により2割負担となります。

低所得2

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

低所得1

 同一世帯の世帯を主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を806,700円とする）を差し引いたときに0円となる人。

 次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。必要な書類を持って保険課窓口へ申請して下さい。

国民健康保険被保険者が妊娠12週（85日）以降に出産したとき、50万円（産科医療補償制度の加算対象外である医療機関での出産の場合は48万8千円）が支給されます。原則として、被保険者と医療機関等との合意により国民健康保険から医療機関等に直接支払われます。

申請に必要なもの

母子手帳・直接支払制度合意書・出産した病院の領収書

世帯主名義以外の口座に支給を希望する場合は、委任状欄を記載していただきますので、委任者と代理人の印鑑が必要です。

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人（喪主）に、申請により5万円支給されます。

申請に必要なもの

死亡した被保険者の資格確認書、被保険者証または高齢受給者証（対象者のみ）・葬祭を行った際の領収書等

葬祭を行った人（喪主）名義以外の口座に支給を希望する場合は、委任状欄を記載していただきますので、委任者と代理人の印鑑が必要です。

医師の指示により、緊急やむを得ず重病人が入院・転院する際の移送に費用がかかったとき、申請して国民健康保険が必要と認めたときは移送費が支給されます。

世帯主名義以外の口座に支給を希望する場合は、委任状欄を記載していただきますので、委任者と代理人の印鑑が必要です。