人権週間と世界人権宣言
12月4日から10日は「人権週間」
戦後80年 あなたはどう生きる？
人権保障の目標と基準を国際的に初めて宣言した「世界人権宣言」が採択された日（12月10日）を最終日とする1週間を、日本では1949年（昭和24年）から「人権週間」と定めています。
詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。
この期間、法務省の人権擁護機関は各関係機関と連携・協力して、人権啓発活動を全国的に展開することで、広く人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。
忠岡町においても、庁舎にて人権パネル展の開催や広報紙への掲載、街頭啓発等を行い、世界人権宣言の基本理念でもある基本的人権を尊重する精神の普及に努めています。
人権課題は、DV・性暴力やいじめ・虐待、部落差別（同和問題）、ヘイトスピーチ、性的マイノリティに対する差別・偏見など、多様に存在しています。とりわけ近年では、インターネット上の誹謗中傷の深刻化や、旧優生保護法をめぐる問題を含めた障害のある人の人権問題、ウクライナやガザ地区での紛争問題も関心を集めています。
人権教育及び人権啓発に関する施策が果たすべき役割はますます大きくなっている中、さまざまな人権課題を解決するためには、一人ひとりが互いの人権を尊重し合うことが大切です。
「人権週間」をきっかけに、「誰か」のことではなく「自分」のこととして、人権を考えてみましょう。
世界人権宣言と人権デー
世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）
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「すべての人は生まれながらに人間らしく生きる権利を持っている」という基本的人権尊重の原則が定められています。
20世紀には世界大戦が二度も起こり、特に第二次世界大戦では、人権が踏みにじられるような出来事が多く発生し、多くの人々の命が喪われました。その悲劇を二度と繰り返してはならないという反省と、各国が協力して人権を守ることは世界平和にもつながるという考えから、1948年（昭和23年）12月10日、第3回国際連合の総会において採択されました。
宣言は、前文と全30の条文によって構成され、「すべての人とすべての国が達成するべき共通基準」として、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわたる多くの基本的な権利を保障しています。
宣言の内容は世界各国の憲法や法律に取り入れられ、国際会議の決議や国連の活動などさまざまな場面で用いられているなど、世界中に強い影響を及ぼしています。
宣言自体には法的拘束力がないため、宣言の内容を達成していくためのさまざまな人権に関する条約が採択され、性別や人種等による差別、拷問、虐待など、具体的な人権侵害を禁止しています。
人権デー（Human Rights Day）
世界人権宣言が採択された日を記念して、1950年（昭和25年）に開かれた第5回国連総会において毎年12月10日を「人権デー」と定め、加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するように呼びかけています。
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更新日：2025年10月23日