農地の売買など

 農地を売買、贈与などの権利の設定・移転をしようとする場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受ける必要があります。

 この許可を受けずに売買等を行ってもその効力は発生しません。例えば、当事者間で売買契約を行い代金の支払いを完了しても、所有権移転登記ができないことになります。

 

許可を要しない場合

・国・都道府県による権利の取得

・民事調停法に定める農事調停による権利の設定・移転

・遺産分割による権利の設定・移転

・包括遺贈による権利の取得(特定遺贈による場合は許可が必要)

 

 

許可基準となる主な基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次の要件を全て満たす必要があります。

<全部効率要件>

 申請地を含め、所有している又は借りている農地の全てを効率的に耕作すること。

 

<農業生産法人要件>

 所有権移転の場合、譲受人が法人の場合には、農業生産法人の要件を満たすこと。

 

<農作業常時従事要件>

 申請者又はその世帯員などが農作業に常時従事すること。

 

<下限面積要件>

 申請地を含め、耕作する農地の合計面積が20a以上であること。

 

<地域との調和要件>

 申請地の周辺の農地の利用に影響を与えないこと。

 

※農業生産法人:農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人のこと。

 

 

下限面積要件

 経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないと想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可ができないとするものです。

 なお、忠岡町農業委員会では、管内の下限面積を20aとしています。

 

 

許可申請に必要な書類

 

必要書類等

必要部数

農地法第3条許可申請書1

2部

農地法第3条許可申請書2

2部

土地登記簿謄本(登録事項全部証明)

1部

印鑑登録証明(譲渡人)

1部

申請地の位置図

1部

誓約書

1部

住民票謄本(譲受人の世帯全員)

1部

農業経営計画

1部

耕作状況一覧表

1部

耕作証明書※町内農業者が取得する場合は不要

1部

 

>>平成24年4月1日より、譲受人が町外在住の方も農業委員会の許可となりました。

 

 

その他注意事項

許可書の提出者が本人以外の場合は、両者からの委任状が必要です。

・許可を受け、所有権を移転した土地について、今後農地法第4条・第5条に基づく申請を行うには、原則として権利取得後3年を経過しかつ3耕作以上の「3年3作」の実績が必要です。

郵送での受け付けは行っておりません。