法人税割の税率

法人税割


 

*法人町民税法人税割の税率改正について

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人町民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分が地方法人税(国税)として創設され、その税収全額を地方交付税原資とすることとされました。

この改正を踏まえ、平成26年10月1日以後の開始する事業年度分より、忠岡町における法人町民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

 

 

法人税率区分

改正前     

改正後
・資本金等の額が5千万円を超える法人等 14.7% 12.1%
・資本金等の額が5千万円以下の法人等 12.3% 9.7%

 

また、予定申告について、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度における法人税割の計算は、以下のとおり経過措置が講じられます。

 

 ・予定申告の法人税割={前事業年度の確定法人税割―(使途秘匿金税額×法人税割の税率)}×4.7÷前事業年度の月数

 

(※通常は「6÷前事業年度の月数」)

 

 

 


均等割


 

*法人町民税均等割の課税標準の改正について

平成27年度税制改正により、本町の法人町民税の均等割の税率区分の基準としている「資本金等の額」が次のとおりに改正されます。

 

  改正前:法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

   ↓

  改正後:法人税法上の資本金の額から「無償減資の額」及び「資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除し、

      「無償増資の額」を加算した金額

 

 

 法人町民税均等割の課税標準としている「資本金等の額」が、「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金と資本金準備金の合計額」を課税標準とすることに変更されました。

 

 例1) 「資本金等の額」>「資本金」+「資本準備金」の場合 → 「資本金等の額」を課税標準とします。

 例2) 「資本金等の額」<「資本金」+「資本準備金」の場合 → 「資本金と資本準備金の合算額」を課税標準とします。

 

資本金等の額

忠岡町内に有する

事務所等の従業者数

税率

50億円超

50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円

10億円超

50億円以下

50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円

1億円超

10億円以下

50人超 400,000円
50人以下

160,000円

1千万円超

1億円以下

50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1千万円以下 50人超 120,000円
50人以下 50,000円