新築住宅の固定資産税の減額について

 

  新築住宅に対する減額措置
 下記の要件を満たす新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。なお、都市計画税には減額措置の適用はありません。
 
区 分 要  件
居住割合

専用住宅または併用住宅

(居住部分の割合が1/2以上であること)

居住部分の床面積

50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上

280平方メートル以下

減額範囲

専用住宅は120平方メートルまでの部分、

併用住宅は居住部分のうち120平方メートルまでの部分

減額割合 上記範囲に係る固定資産税の1/2を減額
減額期間

一般の住宅

(3階建以上の中高層耐火住宅を除く)

新築後3年度分
(長期優良住宅の認定を受けた住宅は5年度分)
3階建以上の中高層耐火住宅 新築後5年度分
(長期優良住宅の認定を受けた住宅は7年度分)
 (地方税法附則第15条の6・第15条の7、地方税法施行令附則第12条)

 

  関連項目

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額制度について

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額制度について

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅に対する減額

 

  お問い合わせ

忠岡町役場 住民部税務課 固定資産税係

〒595-0805

大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1

0725-22-1122(代表)