住宅用地に対する課税標準の特例措置

 

  住宅用地に対する課税標準の特例措置
住宅用地は税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

 

 

小規模住宅用地

200㎡以下の住宅用地

(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)

 

※アパート・マンション等の場合は住宅用地の面積を限度として

戸数×200㎡以下の部分が小規模住宅用地となります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地

(200㎡を超える部分。最大で家屋の床面積の10倍まで)

非住宅用地

住宅用地にならない宅地。店舗や工場などの用地、または

住宅の敷地のうち家屋の床面積の10倍を超える部分。

特例限度額 = 価格 × 住宅用地の特例率

     

 

宅地等の区分

課税標準額の特例率

(固定資産税)

課税標準額の特例率

(都市計画税)

住宅用地

小規模住宅用地

200平方メートル

以下の部分

6分の1

3分の1

一般住宅用地

200平方メートルを

超える部分

3分の1

3分の2

 

非住宅用地

 

特例なし

   
   
  住宅用地の範囲

 

住宅用地には、次の二種類があります。 

 

 

専用住宅用地 専ら居住の用に供されている家屋が建築されている土地
併用住宅用地 一部を人の居住用に供する家屋が建築されている土地
特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積(ただし、家屋の床面積の10倍までが特例措置の対象です。)に、次の住宅用地の率を掛けて求めます。

 

 

 

住宅用地の割合

 

 

 

家屋

 

居住部分の割合

住宅用地の率

 

 

専用住宅

全部

1.0

 

 

ウ以外の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1.0

 

 

 

 

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.0

 

住宅用地として認められるためには、賦課期日において住宅が建っていなければなりません。したがって、住宅を建てる目的で取得した土地であっても、建築中の土地や建設予定地は住宅用地にはなりません。

 

  お問い合わせ

忠岡町役場 住民部税務課 固定資産税係

〒595-0805

大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1

0725-22-1122(代表)