耐震診断・耐震改修　補助

原則として、昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された、本町に存する建物。
・住宅
・長屋（1棟全体の診断）
・併用住宅（住宅部分の床面積が全体面積の2分の1以上）
・共同住宅（1棟全体の診断）
・特定建築物(耐震改修の促進に関する法律第6条に規定)
現に居住又は使用している建築物
建築基準法の規定（高さ・建ぺい率・容積率等）に適合している建築物

耐震診断補助金額

補助金額	木造住宅、併用住宅　・耐震診断に要した費用の10分の9、1戸あたり45,000円を限度　ただし、耐震診断費用は1,000円×延べ床面積（㎡）以内 ※耐震診断費が50,000円の場合、45,000円の補助で自己負担5,000円長屋（1棟全体の診断）、共同住宅（1棟全体の診断）・耐震診断に要した費用の2分の1、1戸あたり25,000円を限度特定建築物(耐震改修の促進に関する法律第6条に規定) ・耐震診断に要した費用の2分の1、1,000,000円を限度

耐震診断補助件数

補助件数	申込状況や時期によっては、取り扱いが次年度になる場合があります。木造以外の建築物については、建設課に問い合わせてください。

耐震診断技術者

診断技術者

耐震診断業務が行える者は、指定講習を受けて登録された技術者です。
診断技術者は申請者に選んでいただく必要があります、建設課窓口に受講名簿を備え付けていますので、ご活用ください。
登録技術者を知らない場合は「財団法人大阪建築防災センター」に、耐震診断議技術者を紹介依頼する制度があります、詳しくは建設課窓口で問い合わせてください

耐震診断補助申請に必要なもの

必要書類等

申請書類　（このホームページからダウンロードできます）
建築確認通知書、又は検査済証の写し
建築確認図面､又は設計図
建物の所有者であることがわかる書類の写し（固定資産税納付書等）

　　　　　　　　　　　【設計を行うと工事内容と費用がわかるので安心】

耐震設計補助制度

制度の概要

申請書書式

備　　　考

忠岡町では、建築物の耐震化を促進するため、一定の条件のもと、耐震設計を実施する木造住宅の所有者に補助を行なっています。

忠岡町木造住宅耐震設計事前協議書　(様式1号)
忠岡町木造住宅耐震改修設計補助金交付申請書　(様式2号)
忠岡町木造住宅耐震改修設計着手届　(様式5号)
忠岡町木造住宅耐震改修設計完了報告書　(様式9号)
忠岡町木造住宅耐震改修設計補助金交付請求書　(様式11号)
忠岡町木造住宅耐震改修設計補助金交付要綱
フローチャート

耐震設計補助対象建築物

対象建築物

昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された本町に存する木造住宅。
・住宅
・長屋（1棟全体の改修）
・併用住宅（住宅部分の床面積が全体面積の2分の1以上）
・共同住宅（1棟全体の改修）
耐震診断結果の評点が1.0未満であるもの。
現に居住又は使用している建築物。
建物所有者の前年度の合計所得金額が1200万円以下。
固定資産税又は都市計画税の滞納がない。
建築基準法の規定（高さ・建ぺい率・容積率等）に適合している建築物。

耐震設計補助金額

補助金額	１戸当たり　100,000円が限度額但し、設計費用の3割以上に相当する費用は補助対象者負担

耐震設計補助件数

補助件数	申込状況や時期によっては、取り扱いが次年度になる場合があります。

耐震設計技術者

改修技術者

耐震改修計画（補強計画・設計）を行える者は、指定講習を受けて登録された技術者です。

耐震設計事前協議に必要なもの

必要書類等

申請書類　（このホームページからダウンロードできます）
建築確認通知書、又は検査済証の写し
建築確認図面､又は設計図
耐震診断の結果報告書
その他

耐震設計補助申請に必要なもの

必要書類等

申請書類　（このホームページからダウンロードできます）
耐震改修技術者の資格を証する書類
建物及び土地の登記事項証明書の写し
所有者の直近の所得証明書
その他

耐震改修補助制度

制度の概要

申請書書式

備　　　考

耐震改修補助対象建築物

対象建築物

昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された本町に存する木造住宅。
・住宅
・長屋（1棟全体の改修）
・併用住宅（住宅部分の床面積が全体面積の2分の1以上）
・共同住宅（1棟全体の改修）
耐震診断結果の評点が1.0未満であるもの。
改修後の評点が1.0以上になるもの。
現に居住又は使用している建築物。
建物所有者の前年度の合計所得金額が1200万円以下。
固定資産税又は都市計画税の滞納がない。
建築基準法の規定（高さ・建ぺい率・容積率等）に適合している建築物。

耐震改修補助金額

補助金額	補助対象者世帯の月額所得が、21万4千円以下の場合（下記小額の方）・補助は定額60万円補助対象者世帯の月額所得が、21万4千円を超える場合（下記小額の方）・補助は定額40万円

耐震改修補助件数

補助件数	申込状況や時期によっては、取り扱いが次年度になる場合があります。

耐震改修技術者

改修技術者

耐震改修計画（補強計画・設計）を行える者は、指定講習を受けて登録された技術者です。

耐震改修事前協議に必要なもの　【設計補助を受けた場合事前協議は不要です】

必要書類等

申請書類　（このホームページからダウンロードできます）
建築確認通知書、又は検査済証の写し
建築確認図面､又は設計図
耐震診断の結果報告書
耐震改修計画(設計)図書
工程表（予定）
耐震改修技術者の資格を証する書類
現況写真

耐震改修補助申請に必要なもの

必要書類等

耐震改修工事見積書の写し（耐震補強以外の項目を含まない）
建物及び土地の登記事項証明書の写し
世帯全員の住民票の写し
世帯全員の所得証明書
自己所有地でない場合、土地所有者の同意書
長屋・共同住宅・賃貸住宅の場合、居住者の同意書